2018-06-22 平成30年経済・港湾委員会 本文

38◯のがみ委員 私の方からも、第百三十七号議案、東京都営空港条例の一部を改正する条例について質疑をさせていただきます。
 調布飛行場周辺での痛ましい航空機墜落事故が起きたのは、平成二十七年の七月の二十六日、もうすぐ三年が経過しようとしております。
 改めて事故でお亡くなりになられた方々のご冥福をお祈りいたしますとともに、被害に遭われた方々への心からのお見舞いを申し上げます。
 この間、都は、事故被害者に対して当座必要となる資金等を支払う一時支援金や住宅の建てかえや補修等の資金を貸す貸付金といった制度を昨年十一月に創設し、被害者支援に取り組んでまいりました。
 しかし、現在の状況を見ると、平成二十七年の事故被害者は十分な賠償や補償が得られておりません。貸付金等の制度を実施しても、結局事故に対し何ら責任のない被害住民に負担が生じることには変わりがありません。
 今回、被害者の生活再建を支援する新たな制度が提案されましたが、この制度が実効性のあるものかどうかということについて、地元の声を十分に踏まえて制度構築されているかという点が一つの重要なポイントになってくると考えます。
 そこで、まず地元の声を含め、新たな被害者支援制度を創設することになった経緯等について具体的にお伺いいたします。

39◯松本島しょ・小笠原空港整備担当部長 委員からご指摘がありましたとおり、都は、昨年十一月に一時支援金と貸付金を軸とする被害者救済の仕組みを導入し、平成二十七年の事故被害者にも遡及して適用いたしました。
 こうした制度を導入したことにつきましては、一定の評価する声があったものの、生活再建の柱となる住宅の建て直しには、時価評価を前提とした損害賠償だけでは被害者本人に負担が生じる場合があり、住民説明会等でもさらに踏み込んだ支援を求める声が寄せられてきたところでございます。
 都は、この間、事故被害者や地元の住民団体等の要望を踏まえ、さらなる支援制度について幅広く検討してまいりました。
 そこで、損壊した住宅の再調達価額までをカバーできる前例のない新たな支援金制度を構築することといたしました。

40◯のがみ委員 都が地元の声に耳を傾けて、損壊した家を建て直すのに必要な資金を十分に支援する制度を提案したことは、我が党としても理解したいと思っております。
 一方で、地元の関心の高い事故の再発防止を含めた安全対策も重要な課題です。しっかり取り組んでもらいたいと思っております。
 そして、今後の新制度の運用だけでなく、調布飛行場の管理運営に当たっては、調布市、三鷹市、府中市の地元三市の理解が得られるように進めていくことが重要と考えます。
 そこで、地元市と十分かつ丁寧に協議を行うべきと考えますが、見解をお伺いいたします。

41◯松本島しょ・小笠原空港整備担当部長 新たな支援制度を含め、安全対策や再発防止策等について、地元市には、時宜を捉えて進捗状況や内容を丁寧に説明してまいりました。
 公式の場としましては、昨年十一月や本年五月に地元三市と東京都の協議の場である調布飛行場諸課題検討協議会を開催し、それぞれ飛行場の安全対策や被害者支援制度等について、具体的な取り組みを説明いたしました。
 また、本年一月に開催されました調布市議会の特別委員会におけます調布飛行場視察などを通じまして、調布飛行場の管理運営の状況や今後の安全対策等について説明し、理解を深めていただきました。
 今後とも、地元三市と丁寧に協議を重ねながら、新制度の運用や飛行場の安全対策を進め、安定的な空港運営を行ってまいります。

42◯のがみ委員 今後とも、地元と十分協議をして進めてもらいたいと思います。
 しかし、忘れてはならないのは、平成二十七年当時の事故被害者への支援です。
 現在でも、平成二十七年の事故被害者は十分な賠償や補償を受けておりません。
 そこで、都は、二十七年事故当時の被害者一人一人に寄り添った適切な対応が欠かせないと考えますが、見解をお伺いいたします。

43◯松本島しょ・小笠原空港整備担当部長 平成二十七年に発生した事故では、事故原因を特定するまで二年を要し、現在も加害者からの賠償や生活再建を果たすことができない被害住民もいらっしゃいます。
 地元でも、このような状況に強い懸念を抱き、被害住民に対する支援を求める声が寄せられておりまして、都としても、当時の事故被害者の状況に応じ、丁寧な対応をとるべく努めてまいりました。
 平成二十七年の事故被害者に対しましては、今回の東京都営空港条例の改正に合わせまして、都議会のご審議も踏まえ、適切な対応をとることを考えておりますが、さまざまな被害の状況を踏まえまして、きめ細かな対応を行ってまいります。

44◯のがみ委員 ぜひとも当時の事故被害者に対しての支援を実現するよう強く求めておきます。
 最後に、都営空港は島民の生活や産業を支える離島交通の拠点として、また、災害時は防災上の基地となるなど重要な役割を担っておりますが、その役割を今後とも果たしていくには地元等の理解が必要です。
 今後とも、地元等への丁寧な説明を行いながら、都営空港の安定的な運営を実現するよう要望して、私の質問を終わります。以上でございます。

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