2018-10-30 平成30年文教委員会 本文

◯のがみ委員 私からも数点にわたり質疑をさせていただきます。基本的には、主要事務事業のページ順に質疑をさせていただきます。余り打ち合わせをしていないので、ぽんぽん飛ぶかもしれませんが、申しわけございません。
 まず最初に、プログラミング教育について質問させていただきたいと思っております。
 私も先日、プログラミング教育を行っている現場に行ってまいりました。小学校六年生の子供たちが四人で一グループになって、外部の事業者ですかね、その方がそこについてプログラミング教育を行っておりました。
 命令の手順に従ってコンピューターを動かしていくということで、本当に子供たちも楽しかったようで、上気した顔でまたやってみたいという感想を持っておりました。
 今回は、専門の事業者の方がたくさんついていて、四人グループで行っていたので、何かちょっとわからないところがあると、すぐその事業者の方が教えてあげたりすることができたので、かなりスムーズにいけたのではないかなと思っております。先生方もこれなら自分もできるなという思いが伝わってきたような授業風景でございました。
 まず最初に、小学校におけるプログラミング教育の背景と狙いについてお伺いいたします。

162◯宇田指導部長 現代生活においては、さまざまな場面でコンピューターが活用されており、子供たちは今後、コンピューターを適切に活用して問題解決をしていくことが求められる社会で生きていくことになります。
 こうした社会において、コンピューターを適切に活用し、意図する動作をさせるためには、プログラミングが必要となり、的確なプログラムを組むためには、論理的思考力が極めて重要でございます。
 このような背景の中で、小学校プログラミング教育は、論理的思考力やコンピューター等をよりよく活用する態度を育むことなどを狙いとして、小学校学習指導要領に新たに位置づけられました。

163◯のがみ委員 今、推進校でプログラミング教育について取り組んでいらっしゃいます。その内容についてお伺いいたします。

164◯宇田指導部長 都教育委員会は、平成三十年度からプログラミング教育における学校と企業等との効果的な連携の構築を目的として、小学校七十五校を東京都プログラミング教育推進校に指定しております。
 推進校では、企業等の持つ人的、物的資源を活用しながら、プログラミング教育を進めております。例えば企業が派遣するインストラクターが、授業において児童にコンピューター操作のサポートをしたり、校内研修会でプログラミング教育用教材の使い方について教員に実演したりするなどの取り組みが行われております。
 今後、年度末までに全ての推進校が公開授業を行うとともに、平成三十一年二月には、プログラミング教育推進校実践報告会を実施する予定でございます。

165◯のがみ委員 今、プログラミング教育の実践発表会を行うという答弁がございました。この具体的な内容についてお伺いいたします。

166◯宇田指導部長 プログラミング教育推進校実践発表会は、推進校の研究成果を広く普及するため、都内全ての公立小学校から最低一名以上の教員の参加を義務づけて開催いたします。
 報告会の内容としましては、特に顕著な成果を上げた推進校による実践発表や、外部有識者による基調講演とシンポジウム、会場の壁面等を利用したパネル展示などを予定しております。

167◯のがみ委員 約千八百名の教職員、有識者が入って、学校の代表が必ず一名入るということで、この学校の代表の先生が、また自分の地元の学校に帰って、プログラミング教育についてしっかり教えてあげるというような仕組みですよね、そういう形ですよね。
 プログラミング教育は、子供の食いつきが非常にいいと思っております。ですから、それにつられて教師の魂に火がついて、今後も教材開発とか企業とのマッチングがやっぱりすごく大事だと思っておりますので、今後とも充実をして進めていっていただきたいと思っております。
 次に、英語教育についてお話をさせていただきます。
 平成二十八年度の予算特別委員会でも、英語導入に当たっての懸念とかをずっとさんざん申し述べてきました。
 小学校五、六年生で、教科としての英語が本格導入するのが二〇二〇年です。現場の先生からは、小学校の教諭の免許を持っているけれども、英語の免許は持っていない、本当に上手に教えられるのだろうか、発音に自信がないとか、現場の声がございました。
 その後、英語教育推進リーダーを配置し、平成三十年度から実施する小学校英語教科化の先行実施に向けて、今年度、二十二学級以上の学校三十五校に英語の専科指導教員を配置し、それ以外の学校には英語を専門的に指導するための講師時数を措置することになっております。
 平成三十二年度から導入される教科としての英語に関して、あと残り一年半となったわけでございます。ある程度教科化に向けて教員研修を行ってきておりますが、その内容についてお伺いいたします。

168◯宇田指導部長 都教育委員会は、小学校英語の教科化を円滑に進めるため、都教職員研修センターにおける英語の指導方法に関する研修の講座を毎年度拡大するとともに、平成三十年度には新たに十九の大学と連携し、授業実践に必要な指導技術を身につけるための研修を実施しております。
 また、平成二十七年度及び平成二十九年度に、小学生を対象とした東京都独自の英語教材を作成し、その配布に当たっては、内容に関連する映像や実際の授業場面等を収録したDVDを各学校に提供するとともに、都内の全公立小学校を対象に活用説明会を開催いたしました。
 さらに、小学校英語の中核となる教員の育成を図るため、平成二十八年度から英語力及び指導力の向上を目的として、小学校教員の海外派遣研修を開始しております。
 こうした取り組みに加え、英語による挨拶や指示等の表現や、具体的な授業の流れ等を学ぶことができる校内研修ハンドブックを都内の全公立小学校に配布し、学校における指導力向上のための校内研修を支援しております。

169◯のがみ委員 今まで、現場の不安を払拭しスムーズな小学校英語の教科化のために、できる限りの施策を通じて実施してきております教育庁の姿勢には敬意を表します。
 二十八年度の予特のときに、小学校における授業の指導方法を学ぶための校内研修ハンドブック等を活用し、校内研修を支援していきたいと申し述べましたが、現在は、先ほどの答弁のように、校内研修ハンドブックも作成され、全公立小学校に配布しているとのことでございました。
 また、小学校英語の授業時数確保については、文科省は具体的な方法をそれぞれの学校の裁量に委ねております。土曜日や夏休みの活用とか、朝の短時間学習なども想定をしております。
 小学校五、六年生の年間の授業時数は、二〇一七年で三十五こま、二〇一八年、二〇一九年で五十こま、二〇二〇年からは七十こま、週二時間の授業数でございます。
 小学校教育においても、学ぶ内容がますますふえております。忙しい教育現場で授業をふやした分、どこかを削る必要があるわけですね。
 これから文科省も明確化していくと思いますけれども、学校でもいろいろなその学校の特色を出しながら、検討が始まってまいります。先駆けをして研究をしていただきたいことを要望しておきます。
 もう一つ、これも要望なんですけれども、中学校の英語の指導では、聞く、話す、読む、書く、四技能を総合的に育成することが求められております。
 その中でも特に聞く力、話す力を向上させるためには、スピーチやインタビュー等を活用した学習活動の充実が重要でございます。そのため、都教育委員会は、生徒の聞く力、話す力の定着状況を適切に把握するために、スピーチやインタビュー等の表現することを中心とした力を育成するための指導資料や評価の手引を作成し、全ての中学校英語科教員に配布することを通して、指導の改善に努めております。
 先日も私は地元の中学校の英語のスピーチコンテストに参加をしてまいりました。その二人はオーストラリアに留学をいたしまして、ホストファミリーの方々との交流や、学校に通っておりますので、向こうの現地の学校を通して多くのことを学んだということを発表しておりました。大変いい授業だと思いました。
 今後とも、いろいろ入試の形式も変わってきますので、それに対応した英語教育を進めていきたいと思っております。
 次に、TGGについて質問させていただきます。
 この前、夏、八月なんですけれども、公明党都議団として八名でTGGを視察させていただきました。さまざまなブースがありまして、私たちは特にハンバーガーショップでハンバーガーや飲み物を買う外国人スピーカーとの対話を通して学習をしてまいりました。本当に楽しい体験で、皆さん、本当にこれからの子供たちはいいなというような感想を述べておりました。
 いろいろな場面もありまして、先ほどもありましたけれども、飛行機の中の場面とか、ホテルのロビーとか、他者と協働していろいろ行ったりする、そういうブースがありまして、かなりしっかりとできているなというふうに感じました。
 で、英語村、TGG、TOKYO GLOBAL GATEWAYなんですけれども、大変、開業するまでにさまざまなご苦労があったかと思いますけれども、開業に至るまでの取り組みについて伺いたいと思います。

170◯藤井指導推進担当部長 都教育委員会は、TOKYO GLOBAL GATEWAY、いわゆるTGGが、児童生徒が英語を使用する楽しさや必要性を体感し、学習意欲を高めることができる場となるよう、運営事業者とともに準備を進めてまいりました。
 内容においては、TGGならではの体験を豊富に創出できるよう、国内外のさまざまな機関や英語教育の専門家等と連携して、多岐にわたるプログラムの研究開発を行っております。
 また、リーフレットやプロモーション映像を作成し、改定を重ねながら、さまざまな場所で配布、公開し、TGGの認知度の向上を図っております。
 さらに、学校関係者を対象とした説明会を五十回以上実施し、五月末に施設が完成した後は、学校関係者やPTA、メディア等を対象とした内覧会や体験会を二十回以上開催するなど、TGGへの理解が深まるよう積極的に広報活動を行ってまいりました。

171◯のがみ委員 先ほど答弁の中で、今年度は五万人程度が予約しているということが出ましたけれども、利用した児童生徒や、また引率教員からの反響についてお伺いいたします。

172◯藤井指導推進担当部長 今年度については、都内の小学生から高校生の学校利用を中心に、合計五万人程度が予約をしております。
 開設した九月にTGGを利用した児童生徒からは、話す楽しさを知った、英語に興味が持てるようになった、失敗を怖がらずに話すことの大切さがわかった等の感想が寄せられております。
 また、引率した教員のほとんどが、教員自身にとって得られるものがあったと回答し、ネーティブスピーカーによる子供たちへの質問の仕方や、グループ活動の手法が参考になった、ふだん学校では見られない生徒の様子が見られたなどの声が寄せられております。

173◯のがみ委員 こうした活動を通して、将来的にも英語が好きになり、英語を好きになることによって、将来の選択肢がふえることを期待しております。
 次に、バカロレアについて質問をいたします。
 バカロレアに対しては、平成二十八年の予特で質問させていただいて、国の方もつくったけれども、国の方は一部の教科は日本語で行う日本版の国際バカロレアを導入したわけですけれども、都立国際高校の国際バカロレアコースは、ほとんどの授業を英語で行うという国際バカロレア機構の原則どおりの方式にのっとっているということで、いわゆる即戦力として海外に飛び出していく人材を育成する観点から、すばらしい取り組みであるということを申し述べたわけであります。
 しかし、もう一つの懸念としては、英語以外の教科、例えば数学とか物理とか科学、そうした授業も英語で行うわけでございますので、こうしたことは今までにない取り組みでありまして、この国際バカロレアコースを円滑に実施していくためには、生きた英語を学べる、一人はネーティブの講師を活用することと、教科指導上、十分な英語運用能力を兼ね備える教員の確保が重要ではないかと。かなり苦労して、そうした教師を集められたと思っております。
 今回、一期生が大変いい成績でいろいろな大学に行くわけでございますけれども、都立国際高校バカロレアコースのディプロマプログラムの教育内容と、それを学んだ一期生の状況についてお伺いいたします。

174◯増田教育改革推進担当部長 国際バカロレアコースでは、探求型、双方向型、批評型の学習を行い、その中で学ぶ方法と態度、生涯にわたって学び続ける姿勢を身につける教育を行っております。
 また、ディプロマプログラムの活動の一つである創造性、活動、奉仕、CASで、生徒はセネガル、ガーナでの学校建設ボランティアや、ケニアでの孤児院整備、あるいはロボットコンテストに参加するなど、さまざまな活動を経験しております。
 第一期生は、イギリスの教育専門誌、タイムズ・ハイアー・エデュケーションが毎年公表している世界大学ランキングでも高い評価を得ているユニバーシティー・カレッジ・ロンドン、エジンバラ大学、パデュー大学、トロント大学を初め、イギリスやアメリカ、カナダ、オーストラリア、中国など、さまざまな国の大学に合格いたしました。

175◯のがみ委員 即戦力ということで、今後とも国際バカロレアコースの安定的な運営体制を構築していただきたいことを要望いたします。
 次に、防災キャンプについて質問させていただきます。
 ことしは、皆様も本当にご苦労があったと思いますけれども、地震や津波、高潮、液状化、ゲリラ豪雨、また、私どもは塩害で京成線がとまり、大事な会議に生まれて初めて遅刻をするということもございました。塩害の被害等もありまして、たくさんの災害が多発をしております。
 日ごろから防災意識を育てることが大事だと思っております。私の尊敬する東京大学の片田教授はよくいわれております。想定にとらわれるな、最善を尽くせ、率先避難者たれという避難三原則をおっしゃっております。
 釜石の奇跡という言葉がございますけれども、生徒がふだんどおりのことをやり、そこに偶然が重なっただけだと校長先生の言葉が印象的なんですけれども、先日、私たち都議会公明党は、三つのグループをつくっておりまして、福島グループ、宮城グループ、岩手グループで、私は岩手グループで釜石を訪問させていただきました。
 鵜住居というところがございまして、そこは、子供たちは一旦は学校の屋上に逃げたわけです。とても高い、ここまでは津波は来ないだろうと思って逃げたんですけれども、そこに消防団の声かけがあり、ここじゃ危ないぞ、もっと上へ逃げろということで、子供たちは屋上からまた下におりて、もっともっと上のところに逃げていきました。
 逃げたところまで見に行きましたが、かなり急勾配の上のところで、ここまで逃げたから子供たちの命が助かったんだなと思いました。もしあのまま屋上にいたら、あの全員は亡くなっていたと思っております。だから、それぐらい、やはり日ごろの消防団の声かけとかあったということが大事なのではないかなというふうに思っております。
 防災教育で、防災ノート「災害と安全」と「三・一一を忘れない」、これは随分前につくっていただいて、ずっとそれを活用していたんですけれども、今それを合体した新しいものになっているということでございます。
 防災教育としては、小学生は親子防災体験の実施をしたり、中学生は防災標語コンクール、それから、高等学校や特別支援学校では宿泊防災訓練を実施しております。
 さらに、防災への高い使命感、奉仕の精神をあわせ持った防災リーダーを育成するために、地域で貢献することができる人材の育成に向け、防災キャンプを実施しておりますが、この防災キャンプの実績と成果についてお伺いいたします。

176◯宇田指導部長 都教育委員会は、地域防災に積極的にかかわろうとする態度を養い、防災活動のリーダーとして活躍できる人材の育成を目的とし、平成二十八年度から都立高校生及び教員を対象に、合同防災キャンプを実施しております。
 これまでの三年間で、都立高校生二百五十名、教員五十一名が東日本大震災の被災地を訪問し、現地の方々との交流活動や復興にかかわるさまざまなボランティア活動を経験するとともに、全員が防災士の資格を取得いたしました。
 参加した生徒からは、同年代の高校生が感じたことや経験したことを教えてもらい、災害への対応を他人事ではなく、自分のこととして考えていかなければならないと感じたといった感想が聞かれ、教員からは、自分自身の命を守ることは第一としつつも、他者を助けるためにどのような行動をすべきか、教師として指導していきたいなどの報告が寄せられております。

177◯のがみ委員 全員が防災士の資格を取得したってすばらしいことだと思います。私も防災士の資格を取りましたけれども、お金がちょっとかかるんですね。たしか六万円ぐらいかかるんです。
 そうした防災意識の高い生徒を育成し、将来的には地域の消防団に入ったり、あるいは職業としての消防士になったり、あるいは、そうですね、今地域の防災リーダーというのはすごく大事なので、そうした活躍する人材の流れになってくると思っておりますので、ぜひ続けていただきたいと思っております。
 次に、不登校、フリースクールとの連携について質問させていただきます。
 都立、公立小中学校の不登校児童生徒について、人数を教えてください。

178◯宇田指導部長 文部科学省の調査では、平成二十九年度、都内公立小中学校で三十日以上欠席した児童生徒のうち、不登校を理由とする者については、小学校で三千二百二十六人、中学校で八千七百六十二人でございました。

179◯のがみ委員 昨年度の不登校の生徒が、小学校で三千二百二十六人、中学校で八千七百六十二人ということで、やっぱり不登校というのは教育現場での大きな課題だと思っております。
 不登校の理由について、正確に把握することが本当に大事だと思います。先日、私もある不登校の子供にずっとかかわっておりまして、いかに担任の教師が子供を傷つけているかを私は感じました。具体的な事例はちょっと出せないんですけれども、不登校の理由について学校が捉えている認識と不登校本人、生徒本人とでは、かなり認識がかけ離れていることがわかりました。
 教師はよいと思っていっていることが子供を深く傷つけている場合もあります。教師の言動によって不登校が引き起こされている実態について、本人に傷つけているという自覚がないので余計に子供は苦しくなります。
 不登校の児童生徒に対しては、教師だけの力ではなく、やはりスクールカウンセラーや養護教諭、あるいは学校の、よくわかっている管理職などの、学校の多職種の専門家がチームとして取り組む、チーム学校として先生や子供を支えることが大切だと思っております。
 今の時代は、不登校の子供を無理やり登校させないというのが原則だと思います。子供は、学校に行けないことがもう既に重圧なんです。重荷なんですね。不登校になった場合の行き先を考えることが大事で、その一つの要素として、フリースクールなど学校外の居場所が確保されることが、その子にとっては必要なのではないでしょうか。
 教育委員会とフリースクールとの連携についてお伺いいたします。

180◯宇田指導部長 都教育委員会は、平成二十八年度から区市町村教育委員会やフリースクール等民間団体の関係者による意見交換会を実施しており、学校とフリースクール等民間団体等との連携のあり方等について、継続的に協議をしております。
 また、平成二十九年度から、区市町村教育委員会が設置する教育支援センターの機能を強化することを目的として、十一地区においてモデル事業を実施しております。
 これらの中には、フリースクール等民間団体と連携し、児童生徒の実態に合わせた学習支援等に取り組んでいる地区もございます。
 今後、フリースクール等民間団体等との意見交換の内容や効果的な連携の事例を、区市町村教育委員会の担当者連絡会等で情報提供してまいります。

181◯のがみ委員 今までインクルーシブ教育とか、オルタナティブ教育とか提唱してまいりました。
 私の地元に、東京シューレ葛飾中学校というのがあります。不登校の子供たちがここの学校に通っております。毎年、文化祭というのに行かせていただいているんですけれども、二年前は、葛飾シューレを出て京都大学に合格をしたという子が舞台に上がって発表しておりました。やはり、どこかでつまずいても、そこからまた立ち直っていけるということが、子供たちにとってはとても大事ではないかなというふうに思っております。
 国の方の議員立法もできているようでございますけれども、また新たな法案としてフリースクールとの連携というのが始まってくると思いますので、よろしくお願いいたします。
 次に、栄養教諭について質問させていただきます。
 栄養教諭を活用した食育の推進について質問させていただきます。
 食育について初めて本会議場で取り上げたのは、二〇〇四年の三定の一般質問です。そのときの知事、石原さんだったんですけれども、僕はね、食育なる言葉を初めて聞いたよといわれました。石原知事の認識が深まって、食育推進が始まってまいりました。食育を推進する食育リーダーを各学校に配置することを提案し、指導集も全校に配布した経緯がございます。
 学校栄養職員、栄養士さんですね。教員の資格がないので、授業が単独ではできません。そこで学校栄養教諭制度ができた経緯がございます。
 現在の学校栄養教諭の配置状況についてお伺いいたします。

182◯太田地域教育支援部長 平成三十年五月一日現在、栄養教諭は三十九区市の小中学校に六十一名、都立学校二校に二名を配置しております。

183◯のがみ委員 前回質問したのが、平成二十六年五月一日でそのときは三十九区市、五十二名の都立高校二名ということで、四年間で約九人ふえているという現状がございます。
 学校栄養職員が栄養教諭になるための仕組みについてお伺いいたします。

184◯太田地域教育支援部長 栄養教諭普通免許状を有する学校栄養職員のうち、学校における在職年数、在職期間が六年以上の者を、切りかえ特別選考により栄養教諭として任用してございます。

185◯のがみ委員 栄養教諭の職務内容について、続けてお伺いいたします。

186◯太田地域教育支援部長 栄養教諭は、学校栄養職員の職務である学校給食の管理に加え、学校における食に関する指導などの役割を担っております。
 また、都においては、配置地区内の各学校の食育リーダー等への支援を独自に行っています。
 具体的には、配置地区内の各学校の食育リーダー等に対し、食に関する指導教材の提供や、給食時間等における指導法の指導助言、学校給食に農作物を納入している生産者を招いた体験型授業の提案などを行っております。

187◯のがみ委員 今後、栄養教諭の拡大に向けて、どういうふうに働きかけて、人数をふやしていくのかについてお伺いいたします。

188◯太田地域教育支援部長 都教育委員会は、平成二十六年度から切りかえ特別選考の要件となる学校栄養職員としての経験年数を十二年から六年に短縮することにより、受験資格の緩和を行っております。
 このほか、栄養教諭普通免許状を持たない学校栄養職員に対して、免許状取得のための認定講習や栄養教諭の魅力を伝えるためのPR活動などに取り組んでおります。
 今後もさまざまな機会を通して学校栄養職員に対し栄養教諭の魅力をアピールし、切りかえ特別選考の受験の促進を図ってまいります。

189◯のがみ委員 いろいろな区市の事情もあることはよくわかっておりますので、卓越した栄養教諭が全ての区市に配置され、給食、食育をリードしていく体制がとれるようにしていただければと思っております。
 子供たちが食に関する正しい知識と望ましい食習慣を身につけることができるように、学校においても積極的に食育に取り組んでいただくことを要望いたします。
 最後になります。最後は、学校を支える人員体制の確保ということで、特にスクールサポーターについて質問させていただきます。
 学校を支える人材ということで、先ほど質疑しました小学校の英語専科教員、それから副校長の補佐をする学校マネジメント強化事業の人員、それからスクールサポートスタッフ、それから部活動の指導員などが設定をされております。
 きょうは、スクール・サポート・スタッフ配置支援事業について質疑をさせていただきたいと思っております。
 この背景となるのは、教師の過労死ラインとかいわれております。私も昔の教頭先生時代に、五時五十五分に家を出て、ゴーゴーゴーで学校現場に通っているという話を予特で申し上げたところ、小池知事がそれを覚えてくださっていて、あっ、ゴーゴーゴーののがみさんねといわれました。五時五十五分に毎日家を出るということが非常に印象に残ったのかなというふうに思っておりました。
 でも、地域行事に参加をしたり、それから教職員からの相談を受けたり、それからモンスターペアレントという言葉は余りよくないんですけれども、学校にいろいろな要望を持ってこられる方に対応したり、学校にいる時間は非常に長かったんですけれども、楽しかったんです、物すごく楽しかった。楽しい学校生活を送っておりましたことをちょっとつけ加えさせていただきます。
 スクールサポートスタッフなんですけれども、学校教育現場では、印刷機が一台のところ、二台のところ、三台とか、学校規模によって違いますけれども、確かに印刷するときに混み合うんです、朝とか休憩時間、昼の時間。そういったときに、一人そういう学校のスタッフがいて、これ印刷しておいてといったら、だあっと印刷して、学級通信とかやってくれるとすごく助かります。
 私、特に必要だなと思ったのは、理科の実験をした後、ビーカーを洗ったり片づけたりするのが、次の時間もあるので結構大変なんです。そういうときに、そういう方がビーカー洗ってもとに戻してくれたりすると、すごく助かるとは思っております。ですから、必ずしも教員でなくてもできる業務を教員のかわりにしていただくスクールサポートスタッフというのは、大変な有意義だと思っております。
 今年度から実施されておりますスクール・サポート・スタッフ配置支援事業導入の背景と目的について伺います。

190◯安部人事部長 教員の長時間労働は、教員自身の健康保持のみならず、日常の教育活動にも影響がある深刻な課題であり、早急に解決する必要があります。
 学校の抱える課題が多様化、複雑化する中で、教員の業務を支援し、負担を軽減していくには、多様な人材を活用することが有効でございます。
 このため、小中学校を対象として、スクール・サポート・スタッフ配置支援事業を実施することといたしました。
 この事業の目的は、教員の教材印刷などの業務負担を軽減し、教員が児童生徒への指導や教材研究など、本来業務に集中できる体制を整えることにございます。

191◯のがみ委員 本事業の予算規模と事業の仕組みについてお伺いいたします。

192◯安部人事部長 スクール・サポート・スタッフ配置支援事業の平成三十年度における予算規模は、配置校数四百校、事業費では五億八千万でございます。
 本事業は、区市町村が地域人材などからスタッフを雇用して小中学校へ配置した際に、その人件費を補助するものでございますが、区市町村に財政負担が生じないよう、当該人件費のうち、都が三分の二、国が三分の一を負担する仕組みとなってございます。

193◯のがみ委員 予算規模は四百校とのことでございますけれども、今年度の実施状況について、先ほどもちょっと答弁がありましたけれども、お伺いいたします。

194◯安部人事部長 今年度は事業初年度ではございますが、スタッフを配置した学校からは、教員の負担軽減や時間の有効活用などの面で非常に高い評価を得ております。
 こうしたことから、年度途中からでも配置したいとの声もあり、六月までに三十四地区、四百三十五校に対して補助を決定しているところでございます。

195◯のがみ委員 これはすばらしい制度だと思います。資料を見ますと、もう既に多くのスクールサポートスタッフを配置している学校もございます。やっぱり情報が早いというか、区市町村に財政負担がないので、ぜひ多くの学校で手を挙げていただいて、スクールサポートスタッフを導入していただければと思っております。
 ただ、私が心配するのは、都の事業は三年間の時限が結構多いんですね。子供たちに給食を配置するとか、それから認知症の方々の認知症カフェとかあったんですけれども、全部三年間の時限だったんですね。そういうことがないように、今後ともしっかりとやっていただければということを要望して、以上で終わります。ありがとうございました。

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