2018-12-14 平成30年文教委員会 本文


38◯のがみ委員 私も、私立学校におけるブロック塀等の安全対策について質問をいたしますけれども、補正予算案の事業目的と、それから補助の考え方、それから国と都の設置者の負担割合は、今、菅野さんとかぶっておりますので、省略させていただきます。
 これまで、国の補助事業では対象とならない私立学校もあると思うんですけれども、ブロック塀等の安全対策に係る補助事業では、全ての私立学校が対象になるのかについてお伺いいたします。

39◯金子私学部長 ブロック塀等の安全対策に係る国の補助は、個人立などの学校法人立以外の幼稚園及び専修学校は補助対象外でございます。
 また、各種学校も国の補助の対象外となっているところでございます。

40◯のがみ委員 この、国の補助事業の対象とならない学校の取り扱いについて質問いたします。

41◯金子私学部長 国の補助の対象とならない個人立などの学校法人立以外の幼稚園等につきましても、国の補助の対象となる学校と同水準の支援が受けられるよう、都が単独で補助を行うこととしております。
 具体的には、一メートル当たり八万円までは三分の二を、それから一メートル当たり八万円から十万円までは二分の一を、さらに木塀を設置する場合には、一メートル当たり十万円から二十一万二千円までは全額を都単独で補助いたしてまいります。

42◯のがみ委員 都が単独で補助制度を確立して補助していくということです。
 本補助事業は、やはり子供の安全とかを考えると、早急に実施していかなければならないと思いますけれども、今後の推進の方法についてお伺いいたします。

43◯金子私学部長 補正予算案議決後、速やかに補助要綱を作成するとともに、私学団体と連携協力いたしまして、私立学校に対する本事業内容の周知徹底に努めてまいります。
 また、さまざまな機会を通じまして、学校にブロック塀等の安全対策の実施を強く働きかけ、児童生徒等の安全確保に積極的に取り組んでまいります。
 なお、今回の補正予算が緊急対策であることに鑑みまして、六月十八日以降に着手した安全対策工事につきましても補助対象といたします。

44◯のがみ委員 さらに、六月十八日以降に着手した安全対策工事についても補助対象とするということでございますので、緊急対策であるということを視野に入れて、早急に手を打っていただければと思っております。
 木塀を設置する場合には、さらに補助が多額となります。例えば、多摩産材を活用した木塀も対象になるのか伺います。

45◯金子私学部長 本補助事業は、国産木材を活用した木塀を対象とする予定でございまして、多摩産材も含まれるものと認識しております。

46◯のがみ委員 これから、今後、森林環境税の導入も始まりますし、日本の森林を元気づけるために、こういう国産の木材、それから多摩産材とかを大いに活用していただければと思っております。
 うちの実家は山があって、木が大きく成長するまでにすごい時間がかかるんですよ。六十年から七十年ぐらいかかります。そして、その木を切り出して売り出すまでにもすごいお金がかかるので、なかなか厳しいんですね。だから、ちょっと人に任せているんですけれども、そうした意味で、自然環境の影響も鑑みて、ぜひそうした多摩産材を含め、木材の使用を進めていただきたいことを要望して、終わります。
 以上です。

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