2019-03-15 平成31年文教委員会 本文


28◯のがみ委員 何点かにわたって質疑させていただきます。
 まず最初に、SDGs、ESG教育について質問させていただきます。
 二〇一五年九月の国連サミットで採択された二〇三〇年を年限とする国際目標でありますけれども、今、世界の大学をSDGsの推進拠点にする流れを強める動きがございます。
 SDGsの目標、ゴールが十七あるということで、国連と世界の大学を結ぶ国連アカデミック・インパクトという組織があるんですけれども、二〇一〇年に発足して、加盟大学が百四十カ国、そして大学は千三百校に上っております。
 このアカデミック・インパクトが昨年十月の国連のSDGsの十七の目標について、各分野で模範となる活動をしている世界の十七の大学を選びました。そして、その十七の大学をハブとして、中心拠点として、世界のさまざまな大学に広げていこうという動きがあります。
 例えば、目標二であります飢餓をゼロにするということでは、南アフリカのプレトリア大学が選ばれております。これは徹底した食料問題について研究をしている大学で、栄養に関する研究所をつくっております。食料安全保障をテーマにした国際会議を数年にわたって共同開催をしてきた。
 それから、目標五のジェンダー平等、これはスーダンのアッファード女子大学が任命されておりまして、ジェンダーを専門とする四つの修士課程を開設していると。
 そして、うれしいことに日本も目標九の産業と技術革新で選ばれておりまして、長岡技術科学大学が任命されているということでございます。
 この任命された十七の大学が、それぞれ中心となって大学の輪を広げて、SDGsを広げていくことが大事だと思っております。
 小学校のころからSDGsを意識した教育を受けているかどうか、世界的な規模で物事を捉えられるかどうか、そうした意味で、東京都の取り組みが一段と強化されたことに感慨深いものを感じております。
 まず最初に質問いたしますけれども、持続可能な社会づくりに向けた教育の推進について、都教育委員会のこれまでの取り組みとその成果についてお伺いいたします。

29◯宇田指導部長 都教育委員会は、児童生徒が自然環境や地球規模の諸課題をみずからの課題として捉え、解決していくための資質、能力を身につけることを目的に、平成二十九年度から二年間、持続可能な社会づくりに向けた教育推進校として、都内公立学校三十校を指定いたしました。
 推進校は、環境や国際理解等に関する課題について、複数の教科と関連づけた学習に取り組み、研究発表会でその成果を近隣の学校や保護者、地域等へ発信いたしました。
 学校からは、資源やエネルギーなどの問題を自分の身近な問題として捉え、積極的に調べようとする児童生徒や、地域資源を題材とした教材開発に継続して取り組む教員がふえてきたなどの報告を受けております。

30◯のがみ委員 私もさまざまな学校で授業を見せていただいて、日ごろの積み重ねが、やはり大きく花開くんだなというふうに感じております。
 持続可能な社会づくりに向けた教育のさらなる推進に向けた都教育委員会の今後の取り組みについてお伺いいたします。

31◯宇田指導部長 都教育委員会は、推進校の成果を広く周知するために、これまでの研究内容を掲載したリーフレットを年度内に作成して、区市町村教育委員会及び都立学校に配布してまいります。
 あわせて、都教育委員会が作成いたしましたインターネット上で教員一人一人に割り当てられているページであるマイ・キャリア・ノートにもこのリーフレットを掲載し、持続可能な社会づくりに向けた教育の内容と意義等についての理解を深めてまいります。
 また、平成三十一年度から二年間、新たに推進校十五校を指定し、持続可能な開発目標であるSDGsに関連した研究に取り組んでまいります。
 さらに、SDGsに関する国や世界的な動向、推進校の取り組み等をまとめた指導資料を年四回、作成、配布するなどして、持続可能な社会づくりに向けた教育の推進を図ってまいります。

32◯のがみ委員 この目標でもあります誰も置き去りにしないという地球社会を築くための世界市民教育の広がりが大事だと思っております。
 悲惨な出来事を繰り返さないためには、歴史の記憶を胸に共通の意識を養っていくこと。それから、地球は本来、人間がともに暮らす家であり、差異による排除を許してはならないことを学ぶ。そして、政治や経済を人道的な方向へと向け、持続可能な未来を開くための英知を磨くと。
 こうしたSDGsに関する意識啓発を行う上でも、さまざまなリーフレットとか資料とか、リーフレットの掲載、資料の作成、配布、そうしたことは大変有効だと思っております。持続可能な社会づくりに向けた教育の推進をより一層図っていただきたいと申し述べて、次の課題に移ります。
 次に、障害者教育についてお伺いいたします。
 平成三十年度の都内公立小学校の児童数は約五十八万人ですが、都立特別支援学校小学部の児童数は何人ですか。その障害種別及び合計人数でお伺いいたします。

33◯小原特別支援教育推進担当部長 平成三十年度の都立特別支援学校小学部の児童数は、合計で四千三百二十三人でございます。
 障害種別では、視覚障害が七十六人、聴覚障害が二百二十五人、肢体不自由及び病弱が千四十四人、そして知的障害が二千九百七十八人でございます。

34◯のがみ委員 四千三百二十三人を五十八万で割ると、〇・〇〇七四五、つまり小学生千人当たり七人程度の児童が特別支援学校で学んでいるということになります。
 小学校ではなく特別支援学校に入学した児童の入学先の決定は、どういうふうに行われているんでしょうか。

35◯小原特別支援教育推進担当部長 就学時健康診断までの間に得られました情報に基づきまして、区市町村教育委員会は、本人の障害の有無及びその状態を踏まえて、教育上必要な支援の内容を検討し、特別支援学校での就学が適していると見込まれる場合には、その旨を本人及び保護者に通知いたします。
 これに対する本人及び保護者の意向を受けまして、保護者の了解が得られた場合に特別支援学校に入学することといたしております。

36◯のがみ委員 区市町村教育委員会からは、特別支援学校への就学が適しているとの通知を受けても、保護者がやっぱり地域の小学校に入学させたいと思っている場合には、特別支援学校への入学を強制されることはないと、地域の小学校に入学できるという、確認ですけれども、それでよろしいでしょうか。

37◯小原特別支援教育推進担当部長 保護者の意向に反しまして就学先を決定することはございません。

38◯のがみ委員 特別支援学校への就学が適しているとの通知を受けた児童数と、実際に特別支援学校に入学した児童数をそれぞれお伺いいたします。

39◯小原特別支援教育推進担当部長 平成二十八年度に都教育委員会が実施いたしました調査によりますと、小学校就学年齢で特別支援学校への就学が適しているとの通知を受けた児童数は九百十五人、そのうち実際に特別支援学校に入学した児童数は七百八十一人でございました。

40◯のがみ委員 九百十五から七百八十一を引くと百三十四人なんですけれども、差し引き百三十四人の児童は地元の小学校で学んでいるということになります。
 この子供たちは小学校で教育上必要な支援を受けられているのでしょうか。子供たちの障害の種別とあわせてお伺いいたします。

41◯小原特別支援教育推進担当部長 百三十四人のうち百二十人は、小学校の特別支援学級に就学いたしまして、特別な教育課程のもとで学習を行っております。
 障害種別の内訳は、肢体不自由二名、知的障害百十八名でございます。
 また、十四人は通常の学級に就学いたしまして、通常の教育課程のもとで学習を行っております。
 障害種別の内訳は、聴覚障害一名、肢体不自由二名、知的障害十一名でございます。

42◯のがみ委員 通常学級において普通の教育課程のもとで学習するのは、知的障害がある児童にとっては大変、相当な努力を要することと思います。
 また、障害種別によっては、より専門性や個別性の高いケアが必要となる場合もあると思います。
 私の現場の体験でございますけれども、昔の教頭先生をやっていた時代に六年生の自閉症の女の子がおりまして、基本的に母親が、この子供を一緒に連れて登校し、ずっと子供とともにいたわけでございます。給食時間もずっと一緒だったわけでございますけれども、母親も体調不良なので、毎日来ることもできない場合がありまして、教室を突然飛び出すと、私の方に、Aちゃんがいなくなったから探しに行ってという連絡があり、探しに行くと、洋式トイレにたまっているお水があるんですね、それをぱちゃぱちゃぱちゃぱちゃかけて遊んでいることが多かったんです。大体そこへ行くと見つかるんですね。
 やっぱり六年間通しても平仮名や片仮名を習熟することも難しいし、なかなか会話が成立しない。名前を書くことも厳しい状況であったので、この子の場合には中学校からは特別支援学校に進学をいたしました。
 本人及び保護者が希望すれば、通常学級に就学した児童が特別支援学級に転級する、または特別支援学校に転学することも可能なのでしょうか。
 また、可能な場合はその実態についてもお伺いいたします。

43◯小原特別支援教育推進担当部長 保護者は、いつでも在籍する学校に、転級または転学を申し出ることが可能でございます。
 平成二十八年度の調査では、都内公立小学校の通常学級から八十六人が、特別支援学級から四十七人が、それぞれ特別支援学校に転学いたしました。
 その内訳は、視覚障害二名、聴覚障害一名、肢体不自由八十三名、知的障害四十七名でございます。

44◯のがみ委員 ここまでの質疑を通じて、東京都の障害者教育について、仕組みの上では既にインクルーシブな教育システムが確立し、本人及び保護者の意向に沿った就学の場が用意されていることがわかりました。
 また、就学してみて本人の教育的ニーズと合っていないときには、それに適した場を選び直すことができるわけです。
 日本の学校教育制度では、通常学級、あるいは特別支援学級、それから特別支援学校、それぞれ事前に教育課程を届け出て、通常学級においては学習指導要領にのっとった内容と進度での学習を進めることが求められます。
 しかし、一方で、特別支援学級、あるいは特別支援学校では、特別支援学校の学習指導要領を用いた個別指導計画に基づく学習を行うことが求められております。
 ですから、さまざまな障害を抱えて支援が必要な子供が通常学級にいた場合は、学習指導要領にのっとった内容でなかなか教育を進められにくいということがいわれるわけですね。
 このために、特別な支援を必要とする児童が通常学級で学ぶ場合、本人の理解度等に合わせた内容と進度で授業を進めることが求められますけれども、必ずしもそういうふうに予定されておりませんので、本人にとって充実した学びを選ぶのであれば、それに応える場は特別支援学級、あるいは特別支援学校であるというのが本来、日本の学校教育制度の仕組みであります。
 来年度のインクルーシブ教育システムに関する調査では、各国が採用している教育制度も考慮しながら、日本でのあり方を検討するということですけれども、日本の教育制度を丸ごとつくり直す必要があるような取り組みは、日本全国の視点で、国において検討されるべきものと考えております。
 今回の調査検討が、東京都の実情を踏まえ、障害を持った子供の立場に寄り添ったものになることを期待して、次の質問に行きます。
 次は、医療的ケア児の中で、ミキサー食のあり方について質問させていただきます。
 これは、人工呼吸器やたんの吸引、チューブで栄養補給する経管栄養など、医療的なケアを日常的に必要とする子供たちがふえております。こうした医療的ケア児は全国で約一万八千人だそうです。
 代表質問にも取り上げましたけれども、さまざまな理由により口から食事をすることができなくなり、胃に穴をあけて、胃瘻から栄養をとっている子供さんに、より自然な食事を希望している家庭が多いということで、私たち公明党都議団で、神奈川県の特別支援学校の視察を行いました。
 学校の給食をミキサーにかけて、シリンジという注射器を大きくしたようなものの中に入れて、ショット注入の現場を見てきました。都の特別支援学校は、ミキサー食を導入している学校はなく、保護者の方々から、家ではミキサー食をつくっているので、ぜひ東京都でも行ってほしいという声があって取り上げたわけでございます。
 都立特別支援学校において、胃瘻からの経管栄養を実施している幼児、児童生徒は何校に何人在籍しているんでしょうか。
 また、ミキサー食による給食の注入に関する要望はどの程度あるのかお伺いいたします。

45◯小原特別支援教育推進担当部長 平成三十年五月一日現在、胃瘻からの経管栄養を実施している通学籍の幼児、児童生徒は、都立特別支援学校二十四校において、二百六十五人在籍いたしております。
 ミキサー食による給食注入につきましては、具体的な希望者数は現時点では把握しておりませんが、肢体不自由児の保護者団体から、平成三十一年度予算要望をいただいております。

46◯のがみ委員 代表質問の答弁にもあったんですけれども、胃瘻からのミキサー食による給食の実施に向けて、来年度に取り組むモデル事業の概要と、具体的なスケジュールについてお伺いいたします。

47◯小原特別支援教育推進担当部長 来年度、区部及び多摩地区にモデル校を一校ずつ指定し、安全に実施するための検証を進める予定でございます。
 モデル事業の実施状況を踏まえまして、学識経験者、医療関係者、保護者代表、学校関係者等で構成する医療的ケア運営協議会におきまして、全ての都立肢体不自由特別支援学校での実施に向けた体制整備等について検討を行ってまいります。
 具体的なスケジュールといたしましては、平成三十二年度中にモデル事業の検証結果をまとめ、課題を整理した上で、平成三十三年度からの実施に向けて、規定や体制の整備に取り組んでまいります。

48◯のがみ委員 神奈川でもいろいろ聞いてきたんですけれども、実際にミキサー食を行うとなると、さまざまな課題があって、とても大変な状況があるということでございました。
 その課題について、現時点でどのようなことを想定しているのかお伺いいたします。

49◯小原特別支援教育推進担当部長 胃瘻からのミキサー食による給食の提供は、給食であり、かつ医療的ケアでございます。
 給食の観点からは、厨房の環境整備や栄養士の養成など、実施体制面の課題及びアレルギーの有無や家庭での実績の確認、エネルギー量及び栄養素の過不足への対応など、実施条件面の課題がございます。
 また、医療的ケアの観点からは、看護師の確保や教員との役割分担といった校内体制の確立に係る課題がございます。

50◯のがみ委員 導入する前は、とてもいろんなことがあって大変だったと思うんですけれども、神奈川の特別支援学校を視察したときに、先生たちも、それから栄養士さんも、本当ににこにこしながら子供たちに胃瘻からのミキサー食を行っていたんですね。
 いろんな課題があるんですけれども、胃瘻からのミキサー食による給食を教師や教員や学校介護職員が実施するためには、安全を確保するための十分な体制が必要だと思います。
 この体制づくり、どういうふうに整備するのでしょうか。

51◯小原特別支援教育推進担当部長 医療的ケアの実施者となりますためには、都教育委員会が実施いたします社会福祉士及び介護福祉士法に基づきます研修を受けて、都知事から認定を受けることが必要でございます。
 他の医療的ケアと同様に、看護師を中心とした実施体制のもとで、教員及び学校介護職員が参加し、個々の幼児、児童生徒ごとに作成した医療的ケア実施マニュアルに従い、安全かつ適切に実施してまいります。

52◯のがみ委員 新たな医療的ケアの実施に当たっては、栄養士など給食の関係者の理解が重要です。
 都教育委員会の取り組みについてお伺いいたします。

53◯小原特別支援教育推進担当部長 胃瘻からのミキサー食による給食の実施に当たりましては、栄養士との協働や給食調理業務委託業者との調整も必要となります。
 都教育委員会は、従来から、安全かつ適切な医療的ケアの実施に当たっては、学校教職員が一丸となって取り組むことはもとより、保護者や主治医等の理解をいただくよう努めてまいりました。
 これに加えまして、今回のモデル事業を実施する中で、栄養士など関係者との連携につきましても検討してまいります。

54◯のがみ委員 まず、保護者の理解、栄養士や給食調理委託業者の理解、アレルギーの心配、さまざまな配慮が必要だと思います。
 先日、小池知事が葛飾区にあります東京都立水元小合学園を視察し、そこでミキサー食を見てきたわよとおっしゃったんですけど、ちょっと違うもので、あれは初期食、中期食、後期食という実態を小池知事が見てこられたようなんです。ミキサー食とは全く違う方法で、材料から非常によく吟味をしているとのことでございました。あした、私、ここの学校の卒業式に行ってきますので、栄養士さんによく聞いてまいります。
 それぞれのよさもあるかと思いますので、それぞれのよさというのかしら、そういう中身をよく検討して、ぜひミキサー食、あるいは初期食を取り入れていただければと思っております。よろしくお願いいたします。
 次に、医療的ケアを要する専用通学車両については、都議会公明党で取り上げ、予算化していただき、着々と準備を進めてくださっているところです。
 まず最初に、医ケア児専用通学車両の現在の運行実績について、実施学校数、コース数、乗車している児童生徒数についてお伺いいたします。

55◯小原特別支援教育推進担当部長 現在、都立肢体不自由特別支援学校十八校のうち、専用通学車両の乗車対象となる児童生徒が在籍いたします十七校全校において、専用通学車両は運行いたしております。
 運行コース数でございますが、四十コース、四十台、乗車している児童生徒数は六十九名でございます。

56◯のがみ委員 現在、専用通学車両に乗車している看護師は、学校看護師のほかに訪問看護師もいらっしゃると聞いているんですけれども、それぞれの数はどれぐらいなんでしょうか。
 その運行のうち、どれくらいの割合で看護師が乗車できているのか、また、その内訳についてもお聞きいたします。

57◯小原特別支援教育推進担当部長 実績が確定いたしております平成三十年十二月時点で、学校の看護師は三十五名、訪問看護師は五十九名乗車いたしておりまして、全運行回数中、看護師が乗車できている割合は約五割であり、その内訳は、学校の看護師が約五分の二、訪問看護師が約五分の三でございます。

58◯のがみ委員 それでは、看護師が乗車できていないコースはどのくらいあるんでしょうか。

59◯小原特別支援教育推進担当部長 現在、看護師が乗車できておりませんコースは、全四十コースのうち六コースでございます。

60◯のがみ委員 約七十名のお子さんが乗っているのは、初年度実績としてすばらしいと思います。
 あと何人くらい乗車する必要がある児童生徒がいて、車両は何台くらい用意する必要があるんでしょうか。

61◯小原特別支援教育推進担当部長 平成三十年五月時点での乗車希望数が百七十四名であったことを踏まえますと、あと約百名の児童生徒の乗車が想定されておるところでございます。
 専用通学車両の手配数は、児童生徒の心身の状況や使用する車椅子の大きさ、住所地によるコース組みなどの条件によりますことから、一概には申し上げにくいところではございますが、一台当たりの平均乗車児童生徒数を二名で試算いたしますと、将来的に車両はあと約五十台必要になると見込まれます。

62◯のがみ委員 将来的にはあと五十台必要ということです。
 今年度は、専用通学車両の導入の初年度でもあり、緊急的な対応として福祉タクシーによる個別送迎も実施する予定でございましたけれども、運行の状況についてお伺いいたします。
 来年度以降も、この福祉タクシーの運行を行うのかどうかも含めてお願いします。

63◯小原特別支援教育推進担当部長 車両を手配できませんでした児童生徒への緊急対応として、今年度に限り、保護者が登下校に付き添う個別送迎車両を確保することといたしまして、現在までに二名の児童生徒の利用実績がございました。うち一名につきましては、三月中に専用通学車両への乗車に移行いたしております。
 専用通学車両の確保も進んでおりますことから、個別送迎車両の運行につきましては、当初予定どおり、今年度で終了いたします。

64◯のがみ委員 現在、専用通学車両で看護師が乗車していない部分と、今後、乗車が必要な児童生徒への対応を考えると、学校の看護師はあと何名ぐらい確保が必要なんでしょうか。

65◯小原特別支援教育推進担当部長 車両一台当たり、四人の非常勤看護師のローテーションで毎日の運行が可能となりますことから、将来的に必要となる台数九十台を運行いたしますためには、約三百六十名の看護師が必要となるところでございます。
 現在、約四十名の看護師が乗車いたしておりますので、あと約三百二十名の確保が必要と見込まれます。

66◯のがみ委員 あと三百二十名、大変だと思います。予算特別委員会で、学校の非常勤看護師の単価を上げるとのことで、有効な確保策と期待しておりますけれども、医療機関や介護施設等でも看護師が不足している中で、実際に確保するということは非常に難しい面があると思います。
 非常勤看護師の募集について、実際にどのように周知して働きかけていくんでしょうか。

67◯小原特別支援教育推進担当部長 医療的ケア児が増加する中、特別支援学校におきましても、学内での医療的ケアの実施や専用通学車両の乗用車などの業務があり、看護師が活躍できる職場であることを広く知っていただく必要がございます。
 現在、実際に乗車している看護師にとって、勤務時間を自分のライフスタイルに合わせられることや、報酬額が上がることが魅力と捉えられておりますことから、その点をしっかりと訴求してまいります。
 具体的には、従来行ってまいりました職能団体への働きかけや、就職相談会への参加、乗車看護師に特化したチラシ等の配布に加えまして、人材派遣会社の活用など、幅広く募集について周知し、確保策を強化してまいります。

68◯のがみ委員 これ、実際にいろいろと新しくなる単価で人数を掛けて計算すると、莫大な予算がかかるんですよ。しかし、SDGsの誰ひとり取り残さないという理念のもとに、着実に広げていってほしいと思っております。
 次に、教員のメンタルヘルス対策について質問いたします。
 このメンタルヘルスにつきましては、長きにわたり、私も一つの自分のテーマとして質疑を重ねてきた経緯があります。
 都の公立学校の教員で、精神疾患による休職者数は、ここ数年、五百人台前半で推移していたという認識があるんですけど、ここ一、二年は増加傾向にあると聞きます。
 そこで、直近三カ年の精神疾患による休職者数の推移と、休職者数が増加した要因などを都教育委員会はどのように分析しているのか、まず最初にお伺いいたします。

69◯浅野福利厚生部長 精神疾患による休職者数は、平成二十七年度は五百二十七人、平成二十八年度は五百五十八人、平成二十九年度は六百六人となっております。
 休職に至る要因は、職場の人間関係など職場環境に起因するもの、介護など家庭環境に起因するもの、本人の心身の疾患に起因するもの、そして、これらが複合的に作用するものなど、その要因は休職者ごとにさまざまでございます。
 診断病名や休職期間を分析いたしますと、適応障害や抑鬱状態など、症状が比較的軽く、短期間で復職する休職者が近年はふえてきていることが特徴でございます。

70◯のがみ委員 これまで都教委は、比較的長期の休職者に向けて、リワークプラザ東京による職場復帰訓練を実施してこられました。
 近年増加傾向にある短期の休職者に対しての対応はどうしているのかについてお伺いいたします。

71◯浅野福利厚生部長 公立学校共済組合が運営する関東中央病院におきまして、適応障害や抑鬱状態など比較的軽度な疾患にも対応し、病気休暇中を含め、早期から職場復帰訓練をすることで、短期間で復職できるリワークプログラムの提供が昨年から始まりました。
 都教育委員会では、関東中央病院と連携して、利用促進に向けたリーフレットを作成し、都立学校や区市町村教育委員会に案内するとともに、全教員に個別配布している共済組合の広報誌でも周知を行っております。

72◯のがみ委員 メンタルヘルスの不調は、まず、みずから気づくことが重要であります。一次予防がまず何よりも重要であります。
 これまでも都教育委員会は、早期自覚、早期対処の方針を掲げ、臨床心理士の学校への派遣や都立学校でのストレスチェックの実施など、一次予防に重点的に取り組んでこられましたけれども、このうちストレスチェックの現在の課題と対応の方法についてお伺いいたします。

73◯浅野福利厚生部長 全都立学校で実施しているストレスチェックでは、現在、国が示した調査票を使用しております。
 この調査票は、全ての業種のあらゆる職場を対象としているため、学校における教員特有のストレスを適切に把握しづらいという課題がございます。
 そこで、来年度から、精神科医師や学識経験者の意見を伺いながら、教員のストレス状態をより的確に把握できるよう、教員向けに特化した新たなストレスチェック調査票の作成に着手いたします。

74◯のがみ委員 ストレスチェック制度というのは、まず一に個人へ結果を通知し、二番目に高ストレス者に対する医師による面接指導、三番目に集団分析結果による職場環境改善、この三つの柱から成っておりまして、メンタルヘルス不調の未然防止の段階であります一次予防を強化する目的で導入されております。このうち、前者の二つが一次予防として有効に機能するためには、まず本人の気づきに期待するところが大きいんです。
 一方で、集団分析結果による職場環境改善は、職場として積極的に関与することで、教員一人一人のメンタル不調の未然防止につながる重要な取り組みであると考えます。
 都教育委員会は、今後、この集団分析結果をどのように活用していくのかお伺いいたします。

75◯浅野福利厚生部長 現在、都立学校では、ストレスチェックによる集団分析の実施を契機といたしまして、休養室や更衣室を清潔で使いやすい状態に整備するなどの取り組みを行っております。
 来年度からは、校長がさらに効果的に取り組めるよう、ストレスチェックの集団分析結果に基づき、総合健康リスクが高い上位十校の都立学校に、一定の資格を有する職場環境改善アドバイザーを派遣いたします。
 具体的な活動といたしましては、専門家の視点から、職員室などの物理的環境の改善や教員間の業務分担の見直しなど、各都立学校の実情に応じた助言を行うとともに、その後の改善状況も確認するものでございます。

76◯のがみ委員 総合的に判断して、健康リスクが高い上位十校の都立学校に職場環境改善アドバイザーを派遣するということでございます。
 また、昨年、国では働き方改革関連法が成立いたしまして、労働安全衛生法の一部改正が行われました。いよいよこの四月から施行されます。医師による面接指導の基準が強化されて、それにより、これまで以上に労働者の健康管理が強化されるといった内容でございます。
 この法令改正も踏まえ、都教委は、今後、教員のメンタルヘルスも含めた教員の健康管理に、具体的にどう取り組んでいくのかお伺いいたします。

77◯浅野福利厚生部長 都教育委員会は、長時間労働から労働者の健康を守る措置などが盛り込まれた法令改正や国の通知等を踏まえ、長時間の時間外労働を行った教員に対する産業医の面接指導について、健康障害防止の観点から取り組みを強化してまいります。
 また、都立学校に対して、産業医及び産業保健機能が強化されたことを周知していくとともに、産業医による健康講話や職場巡視など、安全衛生委員会活性化のための工夫点についても都立学校に提供してまいります。
 さらに、都立学校での取り組みを区市町村教育委員会に積極的に情報提供し、全ての公立学校の教員の労働安全衛生の確保に取り組んでまいります。

78◯のがみ委員 産業医については、都教育委員会が地域の医師会と連携をとって、それぞれの学校ごとに産業医を選任していると聞いております。
 また、産業医は、医師が日本医師会認定の研修会を受講するなどしてなれる制度でありまして、都教育委員会は、東京都医師会と共催で、この認定研修会を年三回開催しているそうでございます。
 産業医が学校の職場環境を調査したり、個人情報をもとに、健康についても何でも相談できる雰囲気をつくり出したりすることが大事だと感じます。先生方も若干プライドが高い面もありまして、同僚よりも産業医のアドバイスは的確に伝わるケースが多いです。
 健康診断結果や在校時間データをもとにして、産業医が教職員と面談し、早期発見、早期治療へのアドバイスを行い、メンタルヘルスの改善を図ることが大事であると思っております。
 そして、この六百を超えた数が、五百、四百、三百と少なくなることを期待しております。
 次に、学校における働き方改革について質問いたします。
 学校における働き方改革について、先般、都教育委員会は、学校における働き方改革の成果と今後の展開を公表いたしましたけれども、改めて、学校現場の現状についてどう認識しているのか、最初にお伺いいたします。

79◯古川教育政策担当部長オリンピック・パラリンピック調整担当部長兼務 学校における働き方改革の目的は、教員の心身の健康保持やライフワークバランスを充実させ、誇りとやりがいを持って職務に従事できる環境を整備することで、教育の質の向上を図ることでございます。
 また、現職教員の負担軽減とともに、都の教員を志す人たちから見た学校職場の魅力を高めることにもつながり、教育の質の向上に大きく寄与すると認識しております。
 都教育委員会はこれまで、ICTの活用や専門スタッフの配置等を推進し、教員の在校時間の状況には一定の改善が見られてはおりますが、今後もさらなる取り組みが必要と考えております。

80◯のがみ委員 学校現場では、新たな課題が次々と出てきておりまして、教員は、限られた時間の中で、子供たちの教育にとって真に必要なことに優先的に時間を割くことが必要であります。
 そうした時間を生み出すためには、教員の意識を変える必要があると考えますが、いかがでしょうか。

81◯黒田人事企画担当部長 教員の働き方を見直すためには、まずは学校において、勤務時間管理の徹底を図ることが必要であります。
 都立学校においては、既にカードシステムを活用した在校時間の客観的な把握を行っておりまして、小中学校についても適切な在校時間の把握ができるよう、区市町村への支援や働きかけを行っております。
 在校時間の客観的な把握を契機といたしまして、教員一人一人の意識醸成を図り、学校閉庁日等の取り組みを活用しながら、業務改善や時間の使い方を意識した働き方の実践を促してまいります。

82◯のがみ委員 カードシステムを早目に導入している赤坂中学校を視察させていただきました。
 これで、データで、どの先生がどれぐらい長く残っているかというのが一目瞭然でわかるわけです。余りにも長く残っている先生には、早く帰らないとだめだぞと怒るのではなく、優しく声をかけて、健康はどう、仕事は大丈夫とか、そういうふうにストレスにならない言葉がけをしながら、早く帰ってもらうような促しをしているそうでございます。
 教師の仕事というのは際限がないんです。幾らでもやろうと思ったらたくさんあって、子供たちのために、これもつくろう、あれもつくろう、この資料もつくろうとか、すごいいっぱい、それが楽しくできるんですね。資料づくりは楽しいんです。
 だけれども、はたから見ると長時間ずっと残っているというのは大変だろうなというふうなこともありますので、ある程度の時間管理を自分でやりながら、楽しく学校生活、子供たちと一緒に生活をしていけるようにしていきたいと思っております。
 次に、新規事業で「学びの基盤」プロジェクトの取り組みについてお伺いいたします。
 未来を担う人材の育成の中で子供を伸ばす教育の推進の中に「学びの基盤」プロジェクトというのがあります。これ、〇・二億円組まれておりますけれども、この具体的な取り組みについてお伺いいたします。

83◯宇田指導部長 昨年八月の総合教育会議における読解力向上をテーマとした議論を踏まえまして、十一月に、AI時代を見据え、社会人としてよりよく生きていくことができる力の育成を目的として、「学びの基盤」プロジェクトを立ち上げ、読解力と、みずから学ぶ力の二つのワーキンググループを設置いたしました。
 このプロジェクトでは、生徒の学びのつまずきや理解の仕方に注目し、必要な支援や指導のあり方について研究するとともに、ワーキンググループにおいて、有識者の知見を得ながら、社会生活を送る上で必要な読解力を高める指導と、生徒が社会とのかかわりや学ぶ意義を理解する指導について研究いたします。
 今後、来年度から三年間にわたり研究協力校として指定した都立高校六校における実践的な研究を通して、指導方法や教材を開発し、広く他の都立高校にも普及するとともに、区市町村教育委員会にも研究成果を情報提供してまいります。

84◯のがみ委員 教育プログラムの開発、実践、実証を実施するということでございます。
 来年度から三年間にわたり六校の研究協力校における研究をする。そして、指導方法や教材を開発し、その開発したものをほかの都立高校にも普及させていくと。
 そして、高校だけではなく、区市町村教育委員会にも情報提供していくという研究です。昔はこうした研究とか開発とか研究員とか、いろいろやっていたんですけど、今ちょっとどうなっているかよくわからないんですけれども、そういう制度はまだ今あるのかどうかわからないんですけど、質問しません。ぜひ研究した成果を広く普及していただければと思います。
 次に、進学アシスト校について質問いたします。
 これは、予算は六百万円の新規事業でございます。
 都立高校では、来年度から、生徒の大学等への進路実現に向け、進学アシスト校を設置すると聞いておりますが、その取り組みについてお伺いいたします。

85◯宇田指導部長 生徒の進路希望が大学や専門学校、就職など多岐にわたる、いわゆる進路多様校におきましては、指導の重点が基礎学力の定着や基本的生活習慣の確立に置かれることがありまして、大学進学を目指す生徒の資質、能力を伸ばす指導をこれまで以上に充実させることが求められております。
 そのため、都教育委員会は、来年度から三年間、進路多様校の中から進学アシスト校を二校指定し、進学実績の向上を図る取り組みを進めてまいります。
 この指定校では、予備校や学習塾等での講師経験のある外部人材を活用し、放課後や休日等に大学進学を希望する生徒を対象にした講座を開設し、大学進学に向けた意欲の維持向上を図るとともに、学力を着実に伸長させてまいります。

86◯のがみ委員 とりあえず、ことしは進学アシスト校二校ということで、その二校がうまくいきましたら、さらに広げていっていただきたいと思っております。
 さまざまな都立高校がありますけれども、大学を目指して頑張っていこうという生徒が、ぜひ進学することができる取り組みに期待をしております。
 次に、ビジネスアイデアについて質問させていただきます。
 これは〇・一億の新規事業でございます。
 商業高校におけるビジネスアイデアの取り組みについてお伺いいたします。

87◯宇田指導部長 今年度、都立商業高校第一学年の生徒たちは、科目、ビジネス基礎において、都独自の教科、東京のビジネスを用いて、東京で日々展開されているさまざまなビジネスを学んでおります。
 来年度は、この内容をもとに、都独自の科目、ビジネスアイデアを学習いたします。このビジネスアイデアは、企業や地域と連携した市場調査や商品企画などを通して、マーケティングに関する知識と技術を習得するとともに、新たなビジネスモデルを提案する能力を育むことを目的としております。
 これまで都教育委員会は、ビジネスアイデアの指導が円滑に実施されますよう、先進校の年間指導計画をもとに、各校が協力して指導方法や教材を開発する場を設定するなど、授業内容の充実に向けた支援を行うとともに、平成三十年七月に設置いたしました商業教育コンソーシアム東京を活用して、学校と企業等との連携を促進してまいりました。
 来年度末には、各校の代表生徒による学習の成果発表会を開催し、各校のすぐれた取り組みを共有するなどして授業内容の充実を図ってまいります。

88◯のがみ委員 次に、スクールカウンセラーの活用事業について質問させていただきます。
 平成二十五年に実施されて六年目になります。これは都議会公明党の提案で導入されました。導入までに大変な時間がかかりましたけれども、東京都教育委員会の英断で決定して、今日まで至っている事業でございます。
 まず最初に、平成三十一年度のスクールカウンセラー活用事業の事業規模についてお伺いいたします。

89◯宇田指導部長 平成三十一年度予算において、全ての公立小学校等千二百七十八校、中学校等六百二十三校、高等学校等二百四十八課程にスクールカウンセラーを設置するために必要な経費約三十七億五千万円を計上しております。

90◯のがみ委員 三十七億五千万、毎年ですね。
 スクールカウンセラーの資格要件と、その状況についてお伺いいたします。

91◯宇田指導部長 スクールカウンセラーの資格要件は、臨床心理士、精神科医に加えて、心理学系の大学及び大学院における学部長、教授、准教授、講師、助教の職にある者、またはあった者としております。
 平成三十年四月一日現在で、都内公立学校に配置されているスクールカウンセラーは千四百十七人であり、その内訳は、臨床心理士が千四百十二人、大学教授等が五人であります。

92◯のがみ委員 都内公立学校における教育相談体制をさらに充実させていくためには、スクールカウンセラーの資質の向上を図る必要があると考えます。
 さらに、スクールカウンセラー同士で情報共有を図るべきであるという声も聞きますけれども、都教育委員会の取り組みについてお伺いいたします。

93◯宇田指導部長 都教育委員会はこれまで、都内の全公立小中高等学校の校長を対象とした連絡会において、具体的な事例や資料等を用いながら、スクールカウンセラーの専門性を生かした効果的な活用のあり方等について周知してまいりました。
 また、スクールカウンセラーを対象とした協議会を開催し、スクールカウンセラーが学校の課題に応じて教員に的確な助言ができるよう、問題行動の原因の分析や解決方法の事例研究等を通して、対応力の向上に取り組んでまいりました。
 今後は、この協議会において、スクールカウンセラーと教職員との望ましい連携のあり方等に関して、経験の豊かな校長からの講話を新たに取り入れるとともに、スクールカウンセラーが互いに情報交換や協議を行う場を一層充実させるなどして、スクールカウンセラーの資質の向上をさらに図ってまいります。

94◯のがみ委員 ちょっとある事件がございまして、スクールカウンセラーが、相談をしていたお子さんが自殺をしてしまったという事件がありました。
 そして、そのスクールカウンセラーが、校長先生にいろいろ話をしたんだけれども、一切無視をされたという経緯がございました。やっぱりスクールカウンセラー同士、そして、教職員とスクールカウンセラー、さまざまな連携を持ちながら、子供のためにしっかりと仕事をしていくことが大事じゃないかと思っておりますので、今後とも、スクールカウンセラー、また部屋の中でじっとしているんじゃなくて、何かあったとき、必ずアウトリーチで現場に出かけていくとか、そういったこともしっかりとやっていただきたいと思っております。
 次に、Tokyoスクール・コミュニティ・プロジェクトについて質問いたします。
 教育庁は、来年度、Tokyoスクール・コミュニティ・プロジェクトを実施すると聞いております。スクールコミュニティとは、学校を地域交流の拠点に位置づけるという考え方でございます。
 身近な地域の中で、子供から高齢者まで、多世代にわたる交流の場を設ける上で重要な役割を果たすのが地域コーディネーターでございます。
 Tokyoスクール・コミュニティ・プロジェクトのメニューの一つに、統括コーディネーターの設置促進を掲げておりますが、その趣旨と内容についてお伺いいたします。

95◯太田地域教育支援部長 地域と学校の連携、協働を進めていく上で核となる存在が地域コーディネーターであり、地域で人々のつながりをつくることにより、学校支援ボランティアのネットワークづくり、企業やNPOが実施する教育プログラムを学校の教育活動や放課後活動に導入する等の役割が期待されています。
 しかし、このような人材を地域で確保することは容易なことではなく、地域コーディネーターを計画的に養成、確保する仕組みをつくることが重要でございます。
 都教育委員会は、地域コーディネーターへの助言とともに、コーディネーター間の連携を促進する役割を担う統括コーディネーターを区市町村単位で配置することを通じ、身近な地域での学校との連携、協働が促進されることを目指しております。

96◯のがみ委員 地域の中で多様な人々のつながりをつくるということはとても重要なことであります。
 その一つに、異年齢の子供たちが一緒に学び、遊ぶ機会をつくることが不可欠であります。
 このプロジェクトでは、放課後子供教室の充実を掲げておりますが、その狙いについてお伺いいたします。

97◯太田地域教育支援部長 放課後子供教室は、放課後等の学校の余裕教室等を活用し、地域の人々の協力により、子供たちにさまざまな体験活動などの機会を提供する取り組みでございます。
 このため、都教育委員会は、平成三十一年度から、放課後子供教室における異年齢や異世代間交流等の充実を図るため、新たな取り組みを展開してまいります。
 具体的には、放課後子供教室を学童クラブの開設日数と同程度の二百五十日以上実施し、学童クラブとの一体型を推進する区市町村に対して運営費の都独自補助をしてまいります。
 さらに、NPO等、専門人材を活用した活動プログラムを放課後子供教室で展開する取り組みなども実施してまいります。

98◯のがみ委員 今までも江戸川のすくすくスクールとか、葛飾のわくわくチャレンジとか、いろんな区でさまざまな事業をやっておりますけど、それをもう少し広く展開したものと考えていいんですよね。
 もう一つ、六九ページにあるんですけど、このプロジェクトでは、高齢者の社会参加を促進する取り組みといたしまして、コミュニティハウスを設置するというふうに書いてあるんですけれども、その趣旨についてお伺いいたします。

99◯太田地域教育支援部長 地域の交流拠点としての学校機能を向上させるため、学校の敷地内にコミュニティハウスをモデル的に設置するものでございます。
 コミュニティハウスでは、元気高齢者の社会参加や居場所づくりを進めるための生涯学習講座や地域交流の取り組みを実施するとともに、地域住民による学校支援活動や放課後活動の支援に取り組んでまいります。
 このことを通じて、高齢者を初め、地域住民、保護者、NPO、企業等の幅広い人々等の参画を得て、地域全体で子供たちの学びや成長を支える取り組みを学校を拠点に活性化させることを目指してまいります。

100◯のがみ委員 一カ所、まず最初につくるようですけれども、この地域交流拠点のコミュニティハウスが大成功することによって、またそれぞれの区でもこうした取り組みが進んでくるのではないかと思っております。
 次に、英語スピーキングテストについて質問いたします。
 東京都教育委員会は、二〇二二年入学の都立高校入試英語に、話す能力をはかるスピーキングテストを導入するとのことでございます。
 今までの都立高校入試では、英語の読解と記述とヒアリングの三技能の試験でございました。中学の英語の学習指導要領は、読む、聞く、話す、書くの四技能を学ぶように求めているんですけれども、今の都立高校の入試の英語では、話すという能力は、なかなかはかれないものでございます。
 東京都中学校英語スピーキングテストについて、試験の実施方法など、試験の仕組みについて、まず最初にお伺いいたします。

101◯藤井指導推進担当部長 都教育委員会は、民間の資格検定試験実施団体と協定を結び、都教育委員会の監修のもと、新たに開発するスピーキングテストを活用して、中学生の話すことの能力を把握してまいります。
 このテストは、中学校における学習の成果をはかるために、中学校学習指導要領に準拠した内容を出題いたします。
 また、生徒一人一人がヘッドホンとマイクを使い、タブレット等の端末からの音声による出題に対し、回答音声を録音する方式で実施いたします。
 今後、検定料に対する経済的支援策や、特別な配慮を要する受検者に対する特別措置など、試験の公平性を確保する仕組みを構築してまいります。

102◯のがみ委員 確かに使える英語が大事であって、外国人とのコミュニケーションも大変重要になってきます。将来的には英語を使って諸外国を相手にグローバルに仕事をする、ばりばりと仕事をする、日本の国を牽引するというイメージがございます。
 今の説明だと、ヘッドホンとマイクを使い、多分、タブレット端末に回答を録音するんですかね、録音してやるということでございます。
 今までもヒアリングテストで結構音声トラブルとかあったんですけれども、このスピーキングも、大変受検人数も多くて手間がかかると思います。負担が大きいと、やめた自治体もあると聞いておりますから、しっかりと事前の準備をして、サステーナブルでお願いいたします。長く続くようにお願いいたします。
 オリ・パラ教育について質問させていただきます。
 オリンピック・パラリンピック教育についてお伺いいたします。
 これまでオリンピック・パラリンピックは、開催都市と国に大きな社会変革をもたらし、とりわけ若者や子供たちを鼓舞し、勇気と感動を与えてきました。東京二〇二〇大会も、子供たちの変革にとって、またとないチャンスでございます。
 現在、東京都では、オリンピック・パラリンピック教育を都内全ての公立学校において展開しておりまして、その内容は多岐にわたるものとなっております。
 東京二〇二〇大会まで残り五百日を切りましたが、東京二〇二〇大会に向け、本教育を引き続き充実したものとして実施していくことが重要であると考えます。
 そこでまず、オリ・パラ教育のこれまでの成果についてお伺いいたします。

103◯藤井指導推進担当部長 都教育委員会は、平成二十八年度から、都内の全公立学校において、子供たちにボランティアマインド、障害者理解、スポーツ志向、日本人の自覚と誇り、豊かな国際感覚の五つの資質の育成を目的として、東京都オリンピック・パラリンピック教育を展開しております。
 本教育を実施する中で、子供たちから、ボランティア体験により人の役に立つことの大切さがわかった、留学生との交流を通じて世界の国々への興味、関心が高まったなどの声が聞かれております。
 また、教員からは、障害者の方と接することで、子供たちが相手の立場に立った態度や行動をするようになった、さまざまな体験活動により、子供たちが自分自身の生き方について深く考えようとするようになったといった声が寄せられるなど、子供たちが今後の人生の糧となる資質、能力を数多く身につけていると捉えております。

104◯のがみ委員 パラリンピック競技の体験活動を通じて、都内の学校と全国の学校との交流を深めるべきと考えます。
 特に被災地各地の子供たちが次代を担う人材として、東京の子供とともに、互いに成長し合えるような取り組みをすることが重要であると考えます。
 都教育委員会は、今年度、都内の学校と他県の学校が連携したパラスポーツ体験交流を実施していますが、その内容や実績はどのようなものか、また、今後の取り組みについてお伺いいたします。

105◯藤井指導推進担当部長 都は、全国のパラリンピック教育をリードする役割を期待されていることから、今年度、都教育委員会は、都内区立中学校と修学旅行で東京を訪れた被災地の中学校とのパラスポーツ体験を通した交流を実施いたしました。
 両校は、事前にお互いの都市についてまとめたビデオを交換し、当日はボッチャ競技体験や昼食交流で交流を深め、事後においては、お互いの学校の様子を伝え合うなどの交流を続けております。
 都内の生徒からは、ビデオで見ていた相手に実際に会えるのが楽しみだった、このきずなが長く続いてほしいといった思いが聞かれ、被災地の生徒からは、ボッチャを初めて体験し、障害の有無に関係なく楽しめることがわかったなどの感想が聞かれております。
 今後、都教育委員会は、被災地等の交流校をさらにふやし、パラスポーツをともに体験するなどの交流を通して、障害者理解の一層の促進を図るとともに、他者を尊重し、ともに認め合う心を育む機会の拡充を図ってまいります。

106◯のがみ委員 パラリンピック競技応援校の指定を行っておりますけれども、その内容や実績はどのようなものなのか、また、今後の取り組みについてお伺いいたします。

107◯藤井指導推進担当部長 都教育委員会は、子供たちが障害者スポーツ競技の観戦や体験、また、ボランティア活動等を通して障害者理解を深めることを目的として、平成二十九年度からパラリンピック競技応援校の指定を行い、平成三十年度は小中学校二十校を指定いたしました。
 これらの応援校からは、相手への思いやりや配慮があれば、お互い楽しく生活ができると多くの子供たちが気がついた、子供たちにとっても、教員にとっても、障害者スポーツが身近なものとして感じられ、パラリンピックへの興味や関心が高まったなどの報告を受けております。
 平成三十一年度は、応援校の指定の対象を高校と特別支援学校に広げ、新たに三十校を指定し、障害者理解を促進するとともに、障害者スポーツの振興を図ってまいります。

108◯のがみ委員 次に、がん教育についてお伺いいたします。
 かねてから私は学校におけるがん教育の重要性を指摘してまいりました。文部科学省は昨年度、公立学校におけるがん教育の実施状況を把握するための調査を行ったと聞いております。
 東京都の公立学校では、がん教育がどの程度の割合で、どのように実施されているのか、また、学校医、がん専門医、がん経験者等を外部講師として活用している事例はどれぐらいあるのかについてお伺いいたします。

109◯太田地域教育支援部長 平成二十九年度の文部科学省の調査では、都内公立学校でがん教育を実施した学校は千三百四十二校、約六〇%でございました。
 実施方法につきましては、小学校、中学校及び高等学校のいずれの学校段階でも九〇%以上が体育、保健体育の授業で行っておりました。
 また、がん教育を実施した際に、外部講師を活用したと回答した学校は二百十四校で約一六%でございました。

110◯のがみ委員 実態として六〇%の学校でがん教育を実施していた。そのほとんどは体育の先生の授業において教員が行っていたと。
 がんについて専門的知見を有している外部講師を活用したがん教育を実施している学校は、まだ一六%ということで、それほど多くないこともわかりました。
 今後、都は、外部講師を活用したがん教育をどのように計画的に進めていくのかお伺いいたします。

111◯江藤都立学校教育部長 都教育委員会は、平成三十年度に、外部講師として対応可能ながん専門医や、がん経験者等が所属するがん診療連携拠点病院や患者団体等の窓口リストを策定いたしました。
 外部講師を活用したがん教育を円滑に進めるため、このリストを用いて、希望する都立学校への外部講師派遣に係る調整を開始したところでございます。
 また、区市町村教育委員会におきましても、このリストをもとに外部講師の派遣依頼の準備を行っております。
 今後、都教育委員会は、都医師会等と連携し、外部講師のさらなる確保に引き続き取り組んでまいります。

112◯のがみ委員 外部講師には、事前に学習指導要領上の留意点、教育上配慮すべき事項など、共有する研修の実施が必要だと思っております。
 今後、都は、がん教育に携わる外部講師をどういうふうに育成していくのかについてお伺いいたします。

113◯江藤都立学校教育部長 都教育委員会は、がんについて知見を有しているものの教育の専門家でない外部講師が、学校において効果的にがん教育を実施できるよう、都医師会等と連携し、指導資料の作成や研修会の実施等を計画しております。
 研修会では、指導資料の使用方法、学校との事前の打ち合わせの重要性や、児童生徒への配慮事項等を確認するとともに、実際の授業をイメージできる動画を活用することを想定しております。
 これらにより、がん教育を通じて、児童生徒ががんについて正しく理解し、健康と命の大切さについて主体的に考えることができるよう、今後も取り組みを進めてまいります。

114◯のがみ委員 一度がん教育を受けた子供たちは一変して、たばこを吸っている父親に、お父さん、早くたばこやめてよ、長生きしてほしいからというふうに一言いうと、お父さんはたばこをやめたといういい例もあるそうでございます。
 最後に、新財団の平成三十一年の予算、約五億円の内容についてお伺いいたします。

115◯谷企画調整担当部長 平成三十一年度には、財団法人の設立と、事業の実施準備を行う見込みでございます。
 そのために、まず、基本財産に充当する出捐金として約一億九千万円を予算に計上しております。
 このほか、財務会計システムや平成三十二年度に利用開始を目指す人材バンクの登録制度構築などの費用等、事業実施準備のための経費約一億三千万円、財団の人件費や事務所経費として約一億八千万円を計上しております。

116◯のがみ委員 新財団は、多角的な学校支援をしていくということでございますけれども、平成三十一年の準備内容についてお伺いいたします。

117◯谷企画調整担当部長 新財団では、外部人材の安定的確保、教員サポート、学校の事務センターの三つの機能により学校を支援する予定でございます。
 外部人材の安定的確保の面からは、人材バンクの開設に向け、企業や大学、学校を支援するNPO法人などの関係団体に対しまして緊密な連携を働きかけ、ネットワークを構築していくとともに、効果的な広報の手法等を検討してまいります。
 また、教員サポートの面からは、専門外の懸案事項の相談窓口の設置に向け、学校から相談がしやすい仕組みづくりや、速やかに対応可能な体制づくりなどの検討を進めてまいります。
 さらに、学校の事務センターの面では、学校や学校経営支援センターの事務のうち、集約して実施することで効果的な執行が可能となる事務の精査を教育庁内の検討組織において行うなどによりまして、財団での実施について具体化してまいります。

118◯のがみ委員 この人材バンクは、学校に対してどのように人材を紹介するのかお伺いいたします。

119◯谷企画調整担当部長 人材バンクにおきましては、まずは学校が必要とする人材像を把握した上で、面談などにより適切な人材であるか見きわめてまいります。
 このようにして、学校が安心して活用できる人材の情報提供を進めてまいります。
 また、学校は、人材バンクからの情報を踏まえつつ、紹介された方と勤務の条件等を確認し、契約などの手続を行うことになります。
 なお、本件人材バンクは、学校の人材探しの労力が縮減できるよう、人材の情報を提供するものでございまして、現時点では、いわゆる人材派遣を行うことは想定しておりません。

120◯のがみ委員 学校にとりましては、使い勝手のよい人材紹介の仕組みとするべきだと考えておりますけれども、そのための工夫についてお伺いいたします。

121◯谷企画調整担当部長 人材バンクが紹介する人材には、学校での活動に当たり、児童生徒への接し方など、教育現場ならではの踏まえてほしい留意点がございます。
 そのため、新財団では、学校での活動前に事前研修を行うなど、外部人材が速やかに学校で活躍できるよう支援を行います。
 また、どのような形で学校の教育活動等に携わったのか、その結果を把握し、同様の要望が学校からあった際に、より質の高い支援となるよう改善を検討してまいります。
 これにより、紹介した方と学校の双方にとって有益な人材バンクとしてまいります。
 こうした工夫により学校の負担を軽減しつつ、人材の活躍を一層推進し、あわせて教育の質の向上を目指してまいります。

122◯のがみ委員 今、私の同僚とか、元校長をやっていたり、副校長をやっていた人の一番の悩みは、出産ラッシュで産休代替教員を探すことが大変難しい、苦労していると。
 現在、都教委は、このことに対して学校に人材情報を提供しているのか、そしてまた、新財団において人材を紹介することはあるのかについてお伺いいたします。

123◯安部人事部長 産休、育休代替教員は、年に一回、選考を実施し、採用候補者として名簿を持っております。
 また、この名簿の登載者が不足する事態に備えまして、都教育委員会のホームページで、教職経験者や教員を目指している人材に向け、常時、産休、育休代替教員の希望者を募集しております。
 都教育委員会は、これらの人材情報について、適宜、区市町村教育委員会や都立学校に提供しております。
 こうした産休、育休代替や新規採用などの教員は、学校を構成する基本的な人材でありますことから、その確保については、選考などのノウハウを有している東京都教育委員会において一体的に取り組むことが有効であると考えております。

124◯のがみ委員 最後です。
 ということは、新しい財団の中では、そういう産休代替教員、人材を紹介したりすることはやらないということになっているそうでございますので、財団が開始するのがあと二年後ですよね、そうしたら、もし一番ニーズの高いそういう希望のあるところは、ぜひ紹介とかも含めて考え直していただければ、現場の先生たちもとても助かるのではないかと思いますので、どうぞ検討の方、よろしくお願いいたします。
 以上で終わります。

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