5月15日に知事に補正予算に関する26項目について緊急要望

中小企業資金需要に対応を
都議会公明党が小池知事に要望
抗原検査の積極導入求める
東京都議会公明党 (東村邦浩幹事長)は15日、新型コロナウイルス対策として都が第2回定例会に提出予定の新たな補正予算案に関して、都庁内で小池百合子知事に対し緊急要望した。
席上、東村幹事長は、中小企業・小規模事業者の資金需要への的確な対応を求めたほか、国が検討中の中小企業への家賃助成について、都内の家賃の実態を踏まえ、支給額の上乗せや対象外となった事業所への支援を訴えた。
また、医療対策関連では、抗原検査や唾液によるPCR検査など簡易で迅速な手法の積極的な導入を主張。
さらに、生活の維持に必要不可欠な仕事に従事する人が優先的に検査を受けられるよう要請した。
一方、活動自粛のアーティストにウェブ上で活躍の場を提供する事業の充実を検討するよう要望した。
小池知事は「工夫しながら対応する」と述べた。

関連記事

カテゴリー

PAGE TOP