活動報告:2005年10月~2005年12月京都のバレエ団と懇談など

このコーナーでは、のがみ純子の日々の活動の様子をご紹介します!
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2005年

重障児家族会と懇談 ── 老朽化施設の改善 サービス水準維持を

12月23日

 都議会公明党の社会保障対策プロジェクト(座長=藤井一都議)は22日午後、東京都府中市にある重症心身障害児(者)施設「都立府中療育センター」を訪れ、施設の実情を視察するとともに、入所者家族と懇談した。これは、入所者の家族会の要請を受けて行ったもの。藤井座長、谷村孝彦事務局長らが参加した。

 一行は、入所者の家庭復帰をめざして、医療・介護をはじめ、機能訓練や生活指導、教育など総合的な療育を行う施設職員の献身的な取り組みや、老朽化した施設・設備の実情を視察した。

 さらに入所者の「家族会」代表と懇談。同会副会長の小泉とも子さんは、要請に応じて懇談のため来訪したことに心から謝意を述べた上で、都の直営による現行サービスの水準維持や、開設から37年が経過し老朽化した建物・設備の改善などを強く求めた。藤井座長は「皆さんの声をしっかり都議会で訴えていく」と答えた。

経営維持に支援を ── めっき工業組合と意見交換

12月10日

 都議会公明党(石井義修幹事長)は1日夜、都内で開かれた東京都鍍金工業組合との懇談会に出席し、めっき業界が抱える問題について意見を交換した。
 公明党から石井幹事長、鈴木貫太郎、藤井一、友利春久、野上純子、長橋桂一、谷村孝彦、大松成の各議員、鍍金工業組合から大村功作理事長はじめ副理事長、専務理事らが出席した。

 席上、大村理事長らは、めっき業界が厳しい経営の中、土壌や排水の汚染対策、産業廃棄物処理対策など、環境問題に懸命に取り組んでいる状況を説明。同業界が今後、経営を維持・継続していくために必要な支援を要請した。

 石井幹事長は、めっき業界の現状に理解を示し、石原慎太郎知事に対する来年度予算要望に反映させるなど、課題解決へ前向きに取り組んでいくことを約束した。

「頭痛などが長引く」 ── 「脳脊髄液減少症」で勉強会

12月8日

 東京都議会公明党(石井義修幹事長)は11月22日、都庁内で特定医療法人明仁会明舞中央病院脳神経外科部長の中川紀充氏、NPO法人鞭打ち症患者支援協会の中井宏代表理事と松本英信理事を講師に招き、むち打ち後遺症の原因とも考えられている脳脊髄液減少症に関する勉強会を開催した。

 中島義雄、野上純子、谷村孝彦、上野和彦、中山信行、伊藤興一、松葉多美子の各都議のほか、公明党の梁川妙子・中野区議、山崎とよ子、赤間正明両千葉県議、牛山好子・長野県議、鈴木孝治・茨城県議も参加した。また、公明党の坂口力衆院議員、渡辺孝男参院議員からメッセージが届いた。

 勉強会の中で中川氏は、むち打ち症になった患者の中に頭痛、目まい、耳鳴り、倦怠感などさまざまな症状が長引く人がいることを説明。これらの症状を持つ患者の多くは、脳脊髄液減少症の疑いがあることを語った。また、専門医の中でも同症について認知度が低いことを強調した。

 さらに、同症の治療方法には、患者自身の血液を注射し、血液の凝固により髄液の漏れた場所をふさぐ「ブラッドパッチ」という方法が有効なことに触れつつ、「同症についてはっきり分からないことはまだ多い」と研究の必要性を語った。

“安心”の水道を都民に── 利根大堰など水源施設で調査活動

11月27日

 東京都議会公明党(石井義修幹事長)は26日、埼玉県で利根川の取水施設である利根大堰などを視察し、都民が安心できる水道供給の確立へ、調査活動を行った。

 一行は初めに、行田市にある独立行政法人水資源機構の利根導水総合管理所を訪問。管理所が担う導水路事業は、利根川上流のダム群で開発した都市用水を東京都と埼玉県に送るとともに、中流部の水田にかんがい用水を供給するもの。利根大堰は、利根川から毎秒134立方メートルで取水し、水を武蔵水路など5水路に分水している。
 この日は、田中博良所長から事業の意義や取水量、各水路の役割などを聞いた後、大堰の操作室や魚道などを見て回り、意見を聴取した。

 続けて一行は、渡良瀬遊水地(栃木県など)を視察。同遊水地は、一つの貯水池(谷中湖)と三つの調節池からなる。日本最大で、洪水調整や都市用水の供給などの機能を有する。
 一行は遊水地内をバスで移動しながら、利根川上流河川事務所の江口要・地域連携課長から、遊水地の概要などで説明を受けた。

東京の安定給水確保へ── 利根川水系の水源施設など視察

11月26日

 東京の安定した給水の確保をめざし、東京都議会公明党(石井義修幹事長)のメンバーは25日、群馬県を訪れ、首都圏の“水がめ”である利根川水系の水源施設などを精力的に視察した。
 東京都の保有する水源量は日量623万立方メートルで、その約8割を利根川・荒川水系が占める。

 一行はまず、利根川上流の7ダム1調節池の統合管理を行う国土交通省の利根川ダム統合管理事務所(前橋市)を訪問。ダムの貯水・流入量などを監視・分析・予測し、各ダムに放流などを指令する統合管理システムについて、藤田浩副所長らから説明を受け、貯水率の推移や水需要の見通しなどを聞いた。

 続いて一行は、長野原町にある八ッ場ダム広報センター「やんば館」に移動。1952年から計画がスタートした同ダムは、利根川水系の吾妻川の中流で建設が進んでいる。完成すると約1億立方メートルの貯水量を誇り、河川下流の洪水を防ぐための調節容量は6500万平方メートル。首都圏の渇水対策として期待され、2010年度に完成予定。

 一行は館内で、八ッ場ダム工事事務所の高橋克和副所長らと工事計画の概要や進ちょく状況、水没予定地域の現状などで活発に意見を交換。その後、ダムの建設予定地をはじめ、水没する川原湯地区や工事中の県道トンネルなどを見て回った。

芸術教育のあり方探る── 京都のバレエ団訪れ、懇談

11月17日

 公明党の浮島智子参院議員と東京都議会公明党の社会保障政策プロジェクトチーム(PT)は16日、日本らしい作品を発信し海外でも高い評価を受けている京都府京田辺市の桧垣バレエ団・桧垣バレエ学園を訪れ、桧垣美世子代表らと、芸術教育のあり方などをめぐり活発な意見交換を行った。

 桧垣代表は、学校教育でバレエを教える専門課程の創設について、「自分が何に向いているかが分かり、将来の歩みを決めるのにいい時期に当たる」として、高校での実施が適当との考えを示した上で、(1)生徒の選考に当たる専門家の選定が難しい(2)技術だけでなく、教養を培うため、カリキュラム編成では一般科目の単位も重視すべき――などの課題を指摘した。
 この日の都議会公明党の参加者は、藤井一、野上純子、谷村孝彦、中山信行、松葉多美子の各氏。

不正請求は許さない── 介護保険制度 成果挙げる京都市で調査

11月16日

 東京都議会公明党の社会保障政策プロジェクトチーム(PT)は15日、京都市役所を訪れ、介護保険事業者による介護給付費不正請求の摘発に成果を挙げている同市の取り組みについて、担当者からヒアリングを行った。

 同市では、利用者への介護保険給付費明細の通知や、市独自の介護給付費チェックシステムを活用した審査機能の向上などに取り組んでおり、これまで、27業者に約19億3000万円の返還請求を行い、約6億7000万円を返還させている。

 こうした成果に関し担当者は、訴訟を含め当初から不正に厳しく対処してきた市の姿勢を強調する一方で、(1)市に調査権や執行権がない(2)裁判事務の負担が大きい――などの問題点も指摘した。
 一行を代表し藤井一都議は、「介護保険料値上げの前に、ムダの排除が重要。今後、都議会で取り上げたい」と語った。

治療体制の確立を── 脳脊髄液減少症

11月8日

 脳脊髄液減少症患者東京都支援の会の代表らと都議会公明党の野上純子議員は7日、都議会に大塚俊郎副知事を訪ね、石原慎太郎都知事にあてた「脳脊髄液減少症の治療推進を求める要望書」を手渡した。
 公明党から、鈴木貫太郎議員も同席した。

 脳脊髄液減少症は、交通事故などで頭部や全身に強い衝撃を受けることで、脳脊髄液が慢性的に漏れ続ける病気。頭痛、視力低下などさまざまな症状を引き起こす。

 支援の会の代表らは、治療体制の早期確立を訴え、病気に有効であるブラッドパッチ療法の都内病院での推進――などを要請した。
 大塚副知事は「できるだけ、短期間で医療機関での体制を整えるようにできるのが望ましい」と答えた。
 野上さんは、脳脊髄液減少症に対する治療法の確立について、2004年9月29日の都議会本会議の一般質問で最初に取り上げていた。

“現場の声”を都政に── 来年度予算で各種団体からヒアリング

10月12日

 東京都議会公明党(石井義修幹事長)は11日、2006年度都予算について、各種団体から予算要望のヒアリングを開始した。“現場の声”を都政に反映させるため、14日までの4日間、中小企業や医療・福祉、教育分野など約100団体から要望を受ける予定。初日は21団体が訪れた。

 このうち、東京商工会議所の井上裕之副会頭らは、(1)中小企業対策などへの予算充実(2)産学公連携事業の推進などものづくり基盤の強化(3)まちづくり・中小商業の活性化――などを要請。東京都精神障害者家族会連合会の野村忠良会長らは、障害者自立支援法案に関連し、(1)自立支援医療費制度の移行に際して、自己負担分全額に対する医療費の助成(2)心身障害者福祉手当や入院食事療養費の助成(3)精神障害者を抱える家族への相談支援――など実施を求めた。
 これに対し、都議会公明党の桜井良之助団長らは、実現へ向け全力で取り組む姿勢を示した。

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