小笠原振興に支援を──空港建設など申し入れ

5月24日

 公明党の山口那津男参院議員(都本部代表)と都議会公明党(石井義修幹事長)の中島義雄政務調査会長らは23日、国土交通省で北側一雄国交相(公明党)に対し、小笠原諸島の振興策に関する要望を行った。

 これには都議会公明党の小磯善彦、野上純子、吉倉正美、上野和彦の各都議のほか、小笠原村の森下一男村長はじめ、池田望村議会議長、佐々木幸美同副議長(公明党)らも同席した。

 中島政調会長は、都議会公明党の視察団が今年4月に小笠原諸島を訪問し、世界自然遺産への登録や、東京―小笠原村間の航空路開設などについて、調査・意見交換してきたことを踏まえ、(1)空港建設の推進(2)世界自然遺産の登録推進(3)ⅠT(情報技術)推進(4)医療体制の拡充――の4点について国の支援を求めた。

 小笠原村の森下村長らは、国と都がテクノスーパーライナー(TSL)の就航断念を決定したことについて、「小笠原と本土との交通アクセス改善に大きく寄与するものと期待していただけに、島民の生活向上や産業振興の痛手となった」と述べ、島民の悲願達成へ、航空路開設に尽力してほしいと求めた。

 これに対し、北側国交相は「重要性はよく理解している」と強調。その上で空港問題における課題として「採算性から民間事業者が確保できるか、また、確保できた場合の補助の必要性」「同村が空港建設の予定候補地として調査を進める洲崎地域の環境問題」「莫大な事業費の財源問題」などを挙げ、「技術的な面を含め、東京都と連携して検討を進めたい」と述べた。

 森下村長らは、「小笠原諸島の海域(排他的経済水域)が日本経済に大きく寄与していることからも、ぜひ航空路開設を検討してほしい」と重ねて要望した。

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