「いじめ」を未然に防げ──校内委設置やカウンセラーの拡充など要請

10月21日

 東京都議会公明党(石井義修幹事長)は20日、都庁で北海道や福岡県で児童・生徒が、いじめを苦に自殺した問題を受け、都の中村正彦教育長に対して、いじめ防止に関する申し入れを行った。これには、石井幹事長のほか、石川芳昭幹事長代行、中島義雄政務調査会長、東村邦浩政調会長代行、野上純子副政調会長、大松成都議が同席した。

 申し入れで石井幹事長は、「いじめは根絶しなければいけない。未然に防止するために、学校現場が家庭や関係機関と連携して取り組むことが、何よりも重要」と訴え、(1)現在、全公立中学校および都立高校60校に配置されているスクールカウンセラーの小学校への拡充(2)いじめの早期発見・早期対応へ、教育庁の相談機関を核とした、警視庁、福祉保健局、病院経営本部の各相談機関とのネットワークの構築(3)いじめ防止に関する校内委員会の設置とともに、教員の資質向上への取り組み――などを強く求めた。

 これに対して中村教育長は、「教師がいじめにかかわっている事例などは言語道断で、教師のあり方についても、緊急に点検する。関係機関との連携をより一層深め、いじめ防止に取り組んでいく」と答えた。

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