中小企業発展に全力──東京商工連盟と政策懇談会

2月16日

 東京都議会公明党(石井義修幹事長)は1月30日、東京都千代田区の東京商工会議所ビルを訪れ、東京商工連盟(神谷一雄会長)の代表らと都の中小企業対策などに関する政策懇談会を行った。これには都議会公明党から石井幹事長をはじめ、鈴木貫太郎副幹事長、中島義雄政務調査会長、東村邦浩政調会長代行、野上純子副政調会長と、中山信行、遠藤守の各議員が出席した。

 席上、連盟側は、「中小企業の景況感は依然として厳しい」とした上で、(1)小規模企業対策予算の拡充(2)中小企業に対する資金供給の円滑化(3)中小企業における、ものづくり基盤の強化(4)産業人材の確保・育成(5)固定資産税等の減免措置の継続(6)観光産業の振興――など、6項目にわたる要望を行った。このほか、中小企業における企業内保育所の充実をはじめ、さまざまな意見が寄せられた。

 これに対し、石井幹事長は要望や意見について検討していく意向を示すとともに、「中小企業の発展に全力で取り組んでいきたい」と語った。
 なお、同連盟からは神谷会長のほか、小柳重隆、渡邊佳英、小林栄子、山崎登美子、廣瀬元夫、池田朝彦、山野壽子の各副会長、近藤昌史事務局長らが出席した。

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