排水規制の緩和延長──業界組合と環境相に要望

2月21日

 公明党の太田昭宏代表は20日、東京都鍍金工業組合の代表らとともに環境省を訪れ、若林正俊環境相に、ホウ素、フッ素の排水基準に関する緩和措置を再延長するよう申し入れた。これには山口なつお(参院選予定候補=東京選挙区)、加藤しゅういち(同=比例区)の両参院議員のほか、都議会公明党の石井義修幹事長、鈴木貫太郎、藤井一、野上純子、谷村孝彦の各都議が同行した。

 国はこれまで水質汚濁防止法で定める排水基準への対応が困難なメッキ業界などに対し、処理技術の開発などを進めるため、3年間の暫定排水基準を適用。今年6月にその期限を迎える。

 席上、太田代表らは、処理技術の開発に関し、「3年間で大きな進展があったとはいえない」と指摘。さらに「メッキ業界などは国を支える、ものづくりの基幹産業であり、(中小・零細企業は)事業承継など、さまざまな問題に苦労しながら、環境面にも努力してきた」として、各企業が容易に導入できる安価な技術開発を今後もめざし、暫定排水基準の期間を再延長するよう求めた。
 若林環境相は、処理技術の開発状況や地域事情などを考慮し、「現実的な対応を考えていきたい」と述べた。

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