民間賃貸──高齢者の入居促進策を強化

3月22日

 都は高齢者の民間賃貸住宅への入居支援策として、高齢者に配慮した住宅の経営者が民間金融機関から優遇融資を受けられる新たな制度を来年度早期に実施する方針を明らかにした。同予算特別委員会で、公明党の高倉良生議員が質問したのに対し、柿堺至都市整備局長が表明した。

 高倉議員は、民間賃貸住宅において、高齢者の健康や事故などに対する不安から、家主が高齢者の入居を敬遠しがちであることや、バリアフリー化率も低い状況にあることを指摘。高齢者の民間賃貸住宅への入居促進における都の具体的な取り組みをただした。

 柿堺都市整備局長は、すでに実施している高齢者の入居を敬遠しない住宅としての登録制度に加え、バリアフリー化などを盛り込んだ基準の策定を進めていることを説明。その上で、「策定した基準に則して供給される住宅に対し、民間金融機関が優遇融資を行う制度を来年度早期に実施していく」と答弁した。

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