中小企業の金融支援強化/原油高騰責任共有制度導入に対応/都議会公明党が要請

10月13日


 東京都議会公明党(中島義雄幹事長)は都庁で12日、石原慎太郎都知事あてに、中小企業への金融支援の強化に関する申入れを行った。これには、都議会公明党の友利春久幹事長代行をはじめ、石川芳昭、上野純子、中山信行、大松成、伊藤興一、松葉多美子の各都議が参加し、都側は佐藤広産業労働局長が対応した。
 席上、友利幹事長代行は、原油価格の高騰などによる影響が、中小企業の経営を圧迫していることを指摘した上で、「中小企業の年末の資金需要に適切に対応するため、制度融資による金融支援の強化を」と要望した。
 また、今月1日から、信用保証協会が全額担っていた債務保証について、その2割を金融機関が担う責任共有制度が導入されたことから、「中小企業の資金調達に支障が生じないよう、東京信用保証協会をはじめとする関係機関と連携しながら適切に対処するように」と強調した。
 佐藤局長は「都の制度融資については、申し入れの趣旨を踏まえ、適切に対応する」と応じた。

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