土砂災害対策を急げ/都議会公明党危険区域(急傾斜地など)を調査/現地の課題探り、議会質問へ

9月5日

 近年、気候変動の影響で降雨量が増え、全国的に土砂災害が増加傾向にあることを踏まえ、東京都議会公明党(中島義雄幹事長)は8月29日、都内における土砂災害の危険区域の現地を調査し、今後の課題を探った。
 これには、都議会公明党の長橋桂一副幹事長をはじめ、東村邦浩、野上純子、大松成の各議員が参加し、公明党の原田繋・八王子市議、大沢言枝、嘉倉治の両日の出町議らが同行した。
 今回の調査に随行した都建設局河川部計画課の長島修一課長は「自然災害による死者・行方不明者のうち、45%が土砂災害の被災者だ」と、1967年から2003年までに発生した日本における災害の状況(消防庁、国交省調べ。阪神・淡路大震災を除く)などを解説しながら現場を案内した。
 まず一行は、八王子市初沢地区の急傾斜地を訪れ、がけ崩れを防ぐための補強工事が進んでいる様子を視察した。続いて日の出町大久野地区では、今年度に補強工事を予定している急傾斜地を調査。応急処置として金属製のフェンスが設置されている斜面を見ながら、担当者の説明を受けた。

 また、23区内では、台地と低地の境目にある急傾斜地が、JR京浜東北線沿いに集中していることから、一行は、該当する北区赤羽西地区の現場を調査した。
 長島課長は「全国で昨年までの10年間に発生した土砂災害は年平均1161件。その前の10年間は年平均765件だった」と、約1.5倍増加している実態を説明した。
 現地調査を終えた都議会公明党の一行は「土砂災害対策の重要度は高まっている。今回の調査をこれからの都議会での議論に生かしていきたい」と語っていた。

 

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