万全の救急医療体制を/妊婦たらい回し踏まえ/東京消防庁の情報センター視察/都議会公明党

9月8日


 奈良県で妊娠中の女性が、多数の病院に受け入れを拒否され、救急車内で死産した事件を踏まえ、都議会公明党(中島義雄幹事長)は7日、東京消防庁を訪れ、都の救急医療体制に関して意見を交わした。中島幹事長のほか、藤井一政務調査会長、野上純子、高倉良生の両都議が参加した。
 一行はまず、119番通報に対応する災害救急情報センターを視察。患者の受け入れが可能な病院や、救急車の現在地などをリアルタイムで把握し、出動の指令を出す様子について、説明を受けた。続いて、救命士による救命行為のシミュレーションを視察した。
 この後行われた意見交換では、消防庁側から、都内の産科救急医療体制について、病院の数や、基幹病院を中心とする搬送先選定のためのネットワークについて評価する意見が出されるとともに、産婦人科だけでは母子双方の治療は困難なことから「容態が重く、危険な状態で出産が見込まれる場合の病院の選定に困難が伴う場合がある」などの意見が出された。
 救急医療全般については、療養病床の再編を背景に、長期入院が見込まれる患者や、人権にも関わり、かかりつけ医でないと治療が格段に困難になる精神疾患を抱える患者の受け入れなどに困難が伴う、と指摘する意見が出された。
 中島幹事長は、産科医の不足、過酷な勤務実態などの現状を踏まえた上で、万全な救急救命医療体制の構築について、「都民の安心・安全の要」と強調し、「実情をしっかりと踏まえた上で、全力で応援していきたい」と述べた。

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