全都立高の普通教室を冷房化/公明現場の声代弁し粘り強く推進/来夏から”涼しい授業”に省エネCO2削減の対策も

9月9日

 来年夏から”涼しい授業“を実現。
 東京都は、全都立高校の普通教室の冷房化を決め、今年度からエアコンの設置を進め
ている。多くの既存の校舎では、コスト(費用)面などから全館空調ではなく、個別空調方式で各教室に設置される。都議会公
明党の野上純子副政調会長と上野和彦の両議員は8月24日、同様の個別空調方式で冷房化されている都立西高等学校(東京都
杉並区)を訪問し、石井杉生校長の案内で校舎内を視察した。


 「エアコンがあるため、夏休み中も自分の教室(ホームルーム)で勉強している生徒が多い」と語りながら石井校長が都議らを案内。3年生の普通教室では、自分の席で自習していた女子生徒が「エアコンがあることが西高を選んだ理由の一つ」と話していた。
 また、石井校長は「夏の間に行う学校説明会や見学会などでも、エアコンがあって助かる。夏季集中講座も多くの教室で実施できる」と冷房化の利点を強調した。
 野上議員は「冷房化されている小・中学校も多く、高校に冷房がないと生徒が落胆する」と述べた。上野議員は「教室では朝から室温が30度を超すことも多い。ある都立高校では、教室の中で女子生徒が熱中症になったとか、お昼には弁当が腐っていたという声も聞いた。こういう実態を都議会で指摘して、冷房化を推進してきた」と公明党の取り組みを紹介した。

 都立高校ではこれまで、夏休み中もよく使用する部屋や、騒音対策が必要な保健室、図書室、音楽室などを対象に、1973年度から段階的に冷房化が進められてきた。ただ、普通教室の冷房化については、幹線道路や飛行場の近くで騒音が激しく、窓を開けて授業ができない学校などに限られていた。
 都によると、2006年度現在、都内では普通教室の冷房化率は、国立高校では100%、私立高校では99%、さらに23区内の公立小・中学校でも83%に
及んでいる。一方、都立高校の冷房化は201校中、29%の58校(05年度)にとどまっていた。
 こうした中で、06年2月の都議会定例会で公明党の石井義修議員が、温暖化防止への配慮も踏まえて、「都立高校の冷房化の実現に向け、具体的な検討を」と主張。これに応じて、都教育委員会が同年4月に「都立高校教育環境改善検討委員会」を設置し、導入に向けて検討を始めた。
 その後も都議会公明党は、「検討」だけで終わることがないよう、同年6月の定例会で、小磯善彦議員が「普通教室の平均室温は気象庁発表の気温より2、3度高いとの調査報告もあり、教育活動のみならず、熱中症や弁当の腐敗など生徒の健康、生活環境にも極めて深刻な影響を及ぼしている」と現場の声を代弁し、同月の文教委員会では上野議員が訴えた。
 続いて、10月の各会計決算特別委員会では、遠藤守議員が、12月の定例会でも中島義雄議員が、環境面にも配慮した冷房化を強く求めた。
こうした公明党の粘り強い努力が実を結んだ。
 冷房化に当たって都は、効率の良いエアコンを選定するとともに、過剰な冷房を抑えるための「運用管理指針」の策定を検討している。
 また、屋上・壁面の緑化や高反射塗料の塗布、窓への遮熱フィルムの張り付け、太陽光発電の導入なども試行し、エネルギー消費量や二酸化炭素(CO2)の排出量を少なくする対策を進める方針だ。

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