税制、予算で各種団体から要請/見直しは庶民の目線で/都議会公明党も出席/公営住宅で意見交換/党国交部会

11月14日


 公明党の国土交通部会(高木陽介部会長=衆院議員)は12日、衆院第1議員会館で会議を開き、公営住宅の入居収入基準や家賃制度の見直しについて、国交省からヒアリングを行い、意見交換した。これには、都議会公明党(中島義雄幹事長)のメンバーも出席した。
 席上、国交省住宅局から、公営住宅の入居収入基準や家賃制度の見直しについて、「公営住宅を真の住宅困窮者に対して公平かつ的確に供給する観点から見直しを行う必要がある」との趣旨説明があり、公営住宅法施行令改正の進め方などについて検討が行われた。
 都議会公明党の中島幹事長らは、公営住宅の制度について、「庶民の目線に立って、今後もしっかりと意見を言う」と述べ、高木部会長は「大事な問題だから丁寧に進めていきたい」と語った。

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