後期高齢者医療制度の保険料高くならない工夫を/都議会公明党が要請

11月15日


 都議会公明党(中島義雄幹事長)は14日、都庁で石原慎太郎都知事に対し、来年度に創設される新たな後期高齢者医療制度の円滑実施に関して申し入れを行った。中島幹事長と野上純子、長橋桂一、谷村孝彦、大松成の各都議が参加し、都側は、安藤立美福祉保健局長が応対した。
 後期高齢者医療制度の施行については、国では自民、公明の与党合意によって75歳以上の一部が来年4月から負担する予定だった保険料を半年間免除し、その後の半年間は9割軽減する激変緩和措置が行われ、都の広域連合でも、各区市町村が負担軽減のための財政支援を検討している。
 申し入れで中島幹事長は「(新制度で)現在より保険料が高くならない工夫を都でもお願いしたい」と強調。併せて、広域連合への効果的な財政支援と、新制度に関する都民の理解促進を求めた。これに対し安藤局長は「申し入れの趣旨を踏まえ、よく検討したい」と答えた。

関連記事

カテゴリー

PAGE TOP