利用者負担軽減急げ/自立支援法の見直しで要請/都議会公明党

12月12日

 東京都議会公明党(中島義雄幹事長)は11日、都庁で石原慎太郎都知事あてに、障害者自立支援法の抜本的な見直しに向けた申し入れを行った。これには、中島幹事長のほか東村邦浩、野上純子、谷村孝彦、大松成の各議員が出席し、都側は関敏樹福祉保健局次長が応対した。
 席上、中島幹事長は、さらなる利用者負担の軽減措置や、事業者の報酬確保などを含む、障害者自立支援法の抜本的な見直しを、国に対して緊急に行うよう強く求めた。
 関局次長は、「自立支援法については、まださまざまな問題があると認識している。この申し入れについては積極的に対応させていただく」と応じた。

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