都民負担を最小限に抑えよ/新銀行東京追加出資知事、監視責任認め陳謝/都議会予算特委で東村議員

3月26日


 東京都議会の予算特別委員会で25日、経営悪化に陥った新銀行東京への都の400億円追加出資の是非をめぐり、公明党の東村邦浩議員が質問に立った。
 東村議員は冒頭、「都民の負担を最小限に抑え、決して一時しのぎや、単なる延命策ではならない」と強調した上で、「事業清算すべきとの都民の声が寄せられている」と訴えた。
 佐藤広産業労働局長は「事業清算が公表された場合には、事実上、経営破たんと同様になる」とし、推定で約1000億円の損失が生じると答えた。
 続いて東村議員は400億円の詳細な根拠について説明を求めた。佐藤局長は、自己資本維持に80億円と新規事業や風評リスクに40億円。このほか、貸出金が回収できなくなることに備える125億円、金利や株価の変動に備える45億円、ファンド投資のリスクに100億円、運営上のリスクに10億円の計280億円が必要であると説明した。
 東村議員は、再建計画の実効性をただした上で、「支配株主として、積極的に監視してこなかった都の責任もあるのではないか」と主張した。
 石原慎太郎知事は「都の監視責任には、最終的には知事である私に帰する。このような事態になり、都民の皆さまに心配をお掛けしていることは、大変申し訳なく、あらためて深くお詫び申し上げる」と陳謝した。

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