首都直下地震都心の駅の混乱回避へ/全国初滞留者の誘導訓練/都議会公明党が一貫して推進/地域の助け合いがカギに/東京都

1月30日

 首都直下地震を想定し、東京都心のターミナル駅周辺の滞留者を誘導する訓練が22日に北千住(足立区)、25日に新宿(新宿区)の両JR駅で行われた。大地震で交通機関が寸断された鉄道駅周辺には、足止めされた通勤・通学客らがあふれ、大混乱が予想される。こうした滞留者を適切な避難場所に導く方法を検証するための訓練は全国でも初めてで、都や区、主要駅周辺の事業者らでつくる協議会が連携して実施した。

 新宿駅前で行われた駅周辺滞留者対策訓練には、都議会公明党の小磯善彦、吉倉正美、伊藤興一の各議員、新宿区議会公明党の議員らが駆け付けた。午前9時半、東京湾北部を震源地とする震度6以上の地震が発生したという想定で、学生ら約1400人が駅改札口やデパートから一斉に避難。地下鉄駅改札口からは、約700人が地上に避難し、同駅西口広場を大勢の人が埋め尽くした。警察や地元商店街関係者らは、滞留者を、駅から少し離れた耐震性のある高層ビルや、新宿中央公園など避難場所に誘導した。
 震災直後には、同駅では約17万人の滞留者が発生すると都は予測。多数の人が道路にとどまると、救急車が通れないなど支障を来す。“われ先に”と帰宅を急いで無秩序に動き始めれば、パニックが起こる。都総合防災部は「むやみに移動しないでほしい」と呼び掛ける。


◇ 一方、北千住駅で実施された約1200人規模の訓練は、都議会公明党の友利春久、野上純子、上野和彦、中山信行の各議員、足立区議会公明党の議員らが視察。高齢者などの要援護者役や負傷者役が駅改札口に一時待機している様子などを見守った。
 2万~3万人の滞留者発生が予想される同駅周辺は、木造家屋が密集して道路も入り組んでいるため、土地勘のある地元商店主らが中心になって誘導。誘導ルートの安全が確認されるまで滞留者を待機させた上で、約1・2キロ離れた荒川河川敷に誘導した。
◇ 今回の訓練を踏まえ、都の中村晶晴危機管理監は「震災直後は、救助活動を優先するため、訓練のような行政職員や警察による誘導はないだろう。速やかな誘導を行うには、駅周辺の民間事業者などの協力が必要だ」と語る。「これまで利用客を駅の建物外に誘導する訓練はあったが、駅から出た後は客任せだった」と今回の訓練の重要性を強調、今後も他の主要駅で実施していく意向を示した。
 都議会公明党は、石井義修議員が2006年2月定例会で、滞留者への早期対策や震災直後の課題の明確化を訴え、「地域内の町会、企業などの間で協力体制をつくることが喫緊の課題」と提案し、都側は、都の地域防災計画に盛り込むと答弁していた。

関連記事

カテゴリー

PAGE TOP