ネットカフェ生活者”を支援/4月中旬サポートセンター開設へ/居住や就労で相談・助言/入居資金など無利子で貸し付けも検討/都議会公明党の主張で具体化/東京都

1月15日

 インターネットカフェや、マンガ喫茶などで寝泊まりする就労者、いわゆる“ネットカフェ生活者”を支援する事業に、このほど東京都が乗り出すことを決めた。4月中旬に、同事業を推進するサポートセンターを23区内に開設する予定で、9日には、同センターの運営を委託する事業者の公募説明会を実施するなど、準備が進められている。
 厚生労働省が昨年6月から7月にかけて調査した結果によると、週のうち半分以上をネットカフェなどで寝泊まりしている〝常連〟の住居喪失者は、全国で約5万4000人、東京23区内では約2000人に及ぶと推計されている。
 昨年9月の都議会本会議で、代表質問に立った公明党の野上純子副政調会長は「最近、社会問題となっている、リストラなどで家賃が払えなくなり、住まいを失うことによって、インターネットカフェで常時寝泊まりする人に対して、都が実態把握した上で、支援策を講じるべき」と訴えた。
 これ対して都側は、「一人一人の状況に合わせた、きめ細かい支援を行う必要がある」とした上で、「こちらからも出向いて相談に応じ、就労支援や生活支援など、生活の実態を踏まえた的確な支援策を講じる」と答え、対策に踏み出した。

 11日には都庁で、都議会公明党の東村邦浩政調会長代行と野上副政調会長が、都福祉保健局の芦田真吾参事からネットカフェ生活者の支援事業について説明を受け、意見を交わした。
 同事業の主な業務は、サポートセンターにおける生活相談や居住相談で、生活相談業務では、生活、健康、就労など個々の状況を把握した上で、自立意欲の喚起や生活指導を行う。
 居住相談業務では、民間賃貸物件の情報提供や、賃貸契約に関する助言などを行う。また、賃貸住宅の敷金・礼金や当座の生活資金などとして、最大60万円まで無利子で貸し付けることも検討されている。
 さらに、同センターでの相談だけではなく、ネットカフェなどを巡回して利用者の状況を把握し、対象者の相談に応じるアウトリーチ相談にも取り組み、住宅を確保した後のアフターケアも行う。
 また、就労支援については、同センターにハローワークの職員が出張して相談に応じる態勢を組む。
 意見交換で、東村政調会長代行は「対象者が自立するために、住居と就労の両面から支援することが重要で、国との連携も大事だ」と強調し、今後の取り組みに期待を寄せた。

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