仕事と子育て両立支援策を大幅拡充/今年度から中小企業へ新たな助成/ルールづくり、育児休業など促す/東京都

4月7日

 東京都は今年度、中小企業における仕事と子育ての両立を支援するための予算を、昨年度の5倍を超す3億6700万円へと大幅に増額したほか、企業における両立への優れた取り組みなどを公表・発信する「いきいき職場推進事業」を新たにスタートさせた。両立支援は都議会公明党が一貫して推進しており、今後の進展に期待が寄せられている。


 
『公明党が一貫して推進』
 両立支援を進める主な施策として都は今年度、「次世代育成サポート企業」登録制度(2006年度創設)の活用や「非正規労働者雇用環境整備支援事業」(06年度開始)の取り組みを一層強化することで中小企業をバックアップする。
 「次世代育成サポート企業」として登録された企業は、都のホームページなどで広く紹介されるほか、商工中金の「とうきょう子育て応援企業ローン」を利用することができる。
 また、従業員300人以下の登録企業に対して、07年9月から始まった両立支援推進助成制度では、(1)両立支援推進責任者の配置に40万円(2)両立支援に関する管理職の研修などに掛かる費用の2分の1(上限10万円)――を助成している。
 さらに、今年度からはそれに加えて、(1)両立支援のための社内ルールづくりに要する費用の2分の1(上限50万円)(2)育児休業中の従業員の代替要員を雇用する費用の2分の1(1人当たり上限150万円で1社3人まで)――を助成し、同制度を本格化させる。
 また、都は今年度、登録企業を拡大しながら、新たに、両立支援推進責任者の配置は450社、社内ルールづくりは50社、育児休業支援は25社での実施をめざす。
 一方、「非正規労働者雇用環境整備支援事業」では、パートタイム労働者などの雇用環境の改善計画を策定・実施している中小企業などをモデル企業に指定。指定を受けた企業は商工中金の優遇融資の申し込みができる。これまでに9社がモデル企業に指定されているが、都は今年度もさらに拡大する方針。
 都内三鷹市で印刷業を営む株式会社「文伸」(川井捷一郎社長)は、07年11月に「次世代育成サポート企業」に登録され、同12月から両立支援推進助成を受けるとともに、同月、「非正規労働者雇用環境整備支援事業」のモデル企業にも指定された。
 都議会公明党の東村邦浩、野上純子、中山信行の各議員はこのほど、同社を訪問し、川井社長らと意見を交わした。
 4月1日時点の同社の従業員41人の内訳は、正規雇用の社員が男性16人に対して女性9人で、契約社員が男性3人、パート従業員が男性1人と女性12人。全体のほぼ半数が女性で、総務・経理部長、営業部長などの要職も女性が担っている。
 席上、川井社長らは「子育て中とか、家族の介護があるとか、社長が、社員の家庭状況を知らなければ、良い会社にはならない」と語りながら、「パート社員も含む全社員が仕事と家庭を両立でき、働きやすい環境をつくることで、皆が能力を十分に発揮できるようにする」との同社の行動計画を紹介した。
 都議らは「都の支援策は、まだ試行錯誤の面もあると思う。中小企業の声をしっかり聞いて、今後も現場に即した支援策を推進していきたい」と語った。

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