障害者の就労支援策探る/国立リハビリセンター視察/都議会公明党

5月13日

 東京都議会公明党(中島義雄幹事長)は12日、6月の定例会を前に、国立職業リハビリテーションセンター(埼玉県所沢市)を視察し、障害者の就労支援のあり方を探った。

 同センターは、障害者の雇用の促進等に関する法律に基づく「中央広域障害者職業センター」と職業能力開発促進法に基づく「中央障害者職業能力開発校」の二つの側面を持つ。同センターの伊岐典子次長は「07年度は、受講者185人のうち169人が修了し、そのうち約90%(152人)が就職した」とした上で、「就業が困難な視覚障害者についても、06年度は修了者10人全員が就職し、07年度は修了者12人のうち9人が就職した」と説明した。一行は、パソコンを使った機械技術の実習や、視覚障害者、知的障害者などの訓練の現場を視察し、担当者の説明を受けた。
 中島幹事長らは「国とも連携を取りながら、さらに障害者の就労支援を推進していきたい。今回の視察を、今後の都議会での議論に生かしていく」と語った。

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