一時保護の課題など探る/児童相談センターを視察/都議会公明党

6月4日

 6月の定例会へ向けて調査活動を展開している東京都議会公明党(中島義雄幹事長)は5月27日、都児童相談センター(新宿区、丸山浩一所長)を訪れ、一時保護の現状などを調査し、今後の課題を探った。これには、都議会公明党の東村邦浩政調会長代行と野上純子副政調会長、伊藤興一議員が参加した。都内には、同センターを含めて11カ所の児童相談所があり、虐待や非行、置き去りなどにより保護が必要な児童を預かる一時保護所は、同センターをはじめ各児童相談所などに5カ所設置されている。
 一行は、同センターの大日方すみ江保護課長の案内で、一時保護の現場を視察。保護されている児童の名札が掲示されている保護課(職員室)、幼児や学齢児の居室、学習室、食堂、屋内遊戯場などを見て回った。
 大日方課長は「家庭や地域における養育力の低下などにより、保護児童の数が増えている」とした上で、「都の一時保護所の定員144人に対して、今朝の時点で148人が保護されている。昨年も定員を超えた日が多かった。(児童を保護する環境としては)定員の8割程度が理想だ」と説明した。
 東村都議らは「少子化が進む中で、虐待や非行など児童を取り巻く問題には、全力で取り組まなければいけない。一時保護の課題についても、議会で取り上げるか検討する」と語っていた。

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