知的・精神障害者も庁内で働きます/臨時職員として採用/初の取り組み今月から元気に出勤/公明党が一貫して推進/企業向けの新たな施策も/特例子会社設立支援、賃金助成、ジョブコーチ養成など

6月8日

 東京都は障害者雇用を促進するため、今年度から知的および精神障害者の雇用を初めて実施することを決め、まず今月から都庁第一本庁舎で、知的障害者の就労をスタートさせた。精神障害者についても11月から始める予定。さらに、都は今年度から、障害者を雇用する企業への支援を強化するなど、新たな事業を展開している。
 これまで都は、知的・精神障害者を対象に、2006年度から都庁内での職場体験実習を1~2週間程度のコースで実施してきた。今回の新規事業は、臨時職員として採用し、都庁内で一定期間の就労を経験させて、一般企業への就職を促すもの。同様の取り組みを国では「チャレンジ雇用」として推進している。
 まず、今年度、都は、第1期(6月1日~9月30日)と第2期(11月1日~来年2月28日)に分けて、それぞれ4ヶ月ずつ雇用する。第1期は2人の知的障害者、第2期は精神障害者も含む10人程度を雇用する予定だ。
 業務内容は、パソコンでの入力や文書の郵送、あて名ラベルの作成、コピー、シュレッダーなどの事務補助や軽作業。午前9時半から午後4時半までの勤務で、日当は4900円(実働6時間、交通費相当額を含む。)

 都議会公明党(中島義雄幹事長)の長橋桂一副幹事長と、野上純子、谷村孝彦の両副政調会長は2日、都庁内で元気に“初出勤”した知的障害者の女性2人を激励に訪問した。パソコンに向かって働く様子を見ながら、都議らは「頑張ってください」と声を掛けた。女性たちは「人が多くて、広くて、驚いた。フロアの端から端まで歩いてみたい」と、新たな職場に興味を示していた。
 知的・精神障害者の雇用は、国の機関では84人(07年6月1日現在=厚生労働省調べ)で、身体も含めた全障害者雇用の1.3%。都道府県の機関においては、全国で47人(同)にとどまり、雇用している全障害者の0.6%という状況だ。今回の取り組みについて、都は「都内の区市町村や企業に広く知らせることで、知的・精神障害者の雇用・就労を推進していく」としている。
 都議会公明党は、一貫して障害者の雇用拡大に取り組み、07年6月の定例会では、「都庁内において、知的障害者の就労の実施に取り組むべき」と訴えるなど、知的・精神障害者の就労支援に力を注いできた。
 一方、障害者の雇用を促進するために、都は今年度から、企業向け支援を新たに実施。障害者雇用に特別に配慮することで、国から認定を受けた「特例子会社」を都内に設立する事業者に対して、都が設立費用の一部を助成する事業を5月から開始。具体的には、300万円を上限に、設立時の必要経費の2分の1を助成する。
 また、障害者を雇用することで国から「特定求職者雇用開発助成金」を受けていた中小企業に対して、その支給期間(1年~1年半)が過ぎた後も、障害者を引き続き雇用する場合に支援する新たな助成制度についても、5月からスタートさせている。
 助成内容は、精神障害者か、重度の身体・知的障害者、もしくは45歳以上の身体・知的障害者を雇用する場合には、1人当たり月額3万円が支給され、それ以外の障害者の場合は1人当たり月額1万5000円が支給される。なお、支給対象期間は最長で2年間となっている。
 さらに、今年度中にジョブコーチ(職場適応援助者)の養成を始める。ジョブコーチは、障害者の雇用を始める企業に対しては雇用管理面でアドバイスするとともに、障害者に対しては仕事の能力を向上させるための指導を行う。

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