災害に備えBCP(事業継続計画)策定進む/「地震編」まとまる非常時優先業務を選別/新型インフルエンザ対応も着手/公明党がリード/東京都/

12月27日

 東京都はこのほど、首都直下地震を想定した都政の事業継続計画(BCP=Business Continuity Plan)「地震編」をまとめた。また、地震とともに差し迫った脅威となっている新型インフルエンザのパンデミック(大流行)に備えるBCPについても策定を急いでいる。
 都の防災計画が、予防から応急、復旧、復興までの総合的なものであるのに対して、BCPは、災害発生時に必要性の高い業務をいかに早く復旧し、継続することができるかに力点が置かれている。
 「BCPの策定に本腰を入れて取り組むべき」と都議会公明党の上野和彦議員が訴え、「極めて大事な指摘だ。日本はこの点は非常に遅れている」と石原慎太郎知事が答えたのは、2007年2月の都議会定例会本会議でのこと。これを受けて、都は本格的にBCP策定に乗り出した。

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 今回、策定された都政のBCP「地震編」は、第1目標を、都民の生命、生活および財産の保護とし、第2目標には、都市機能の維持を掲げている。
 この目標を踏まえて、2884ある都の業務をすべて洗い出し、非常時に優先すべき1061業務を選び出した。
 第1目標に向けた地震発生時の優先業務の概要は、(1)直ちに入院患者、児童・生徒等の安全確保(2)1時間以内に傷病者の受け入れ開始(3)24時間以内に医療救護班の派遣開始(4)3日以内に医療用資機材、食料品の調達(5)1週間以内に保健医療に関する相談開始――などとなっている。
 第2目標に対しては、(1)直ちに上下水道などの被害状況把握に着手(2)1時間以内に緊急道路の障害物除去に着手(3)24時間以内に応急給水活動の開始(4)3日以内に首都中枢機関への水道管路復旧(5)1週間以内に水再生センターでのし尿受け入れ――などが示されている。これを実行するための職員の態勢についても、地震発生からの経過時間ごとに参集可能人数が見積もられているが、初動時の人員不足などの課題も指摘している。
 また、事前に必要な準備として、(1)拠点施設の耐震化(2)新たな災害情報システムの開発(3)稼動している情報システム維持への対策――などが明記されている。
 地震対策だけでなく、公明党は08年3月の都議会予算特別委員会で、「新型インフルエンザのパンデミック対策を強化するためのBCPを策定すべき」と訴え、都の積極的な取り組みを強く促している。
 都は、パンデミックが起きた場合、都民の30%が感染し、死者は1万4000人に及ぶ事態を想定。新型インフルエンザ対応のBCPについては、09年度内の策定をめざし、取りまとめ作業に着手した。
 これに連動して、抗インフルエンザ薬であるタミフルとリレンザをそれぞれ400万人分、08、09年度に備蓄するとともに、感染者と接触する医療従事者などが着用する個人防護具(50万セット)の配備などを進めている。
 対策強化に向け、調査活動を展開している都議会公明党は16日、都健康安全研究センターを訪問。同センター内のウイルス研究科など、新型インフルエンザ対策の最先端の現場を視察し、担当者と意見を交わした。

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