新型インフルエンザ/感染防護具を配備/指定医療機関、保健所などに/東京都

10月24日

 東京都は、新型インフルエンザの大流行(パンデミック)に備えて、感染者と接触する医療従事者などが着用する個人防護具(PPE)の配備を進める。
6日の定例会本会議で成立した補正予算で実施される。同日、都議会公明党のメンバーに、都福祉保健局の職員がPPEを着用して紹介した。
 まだ発生していない新型のインフルエンザは、感染経路を特定できないことから、「想定されるすべての経路からの感染を防止できるように、重装備のPPEを準備することが必要」(同局)。防護衣は、つなぎタイプとガウンタイプの2種類があり、マスク、ゴーグル、手袋などとセットで、両タイプそれぞれ25万セット用意し、各地の感染症指定医療機関や保健所などに配備される予定。
 都議会公明党(中島義雄幹事長)は、これまで一貫して新型インフルエンザ対策の強化を主張してきた。今年2月の定例会本会議でも、中島幹事長がパンデミックについて、「世界中で懸念されている」と強調。都の行動計画では、都民の30%が感染し、死者が1万4000人に及ぶ事態を想定していることを確認した上で、「万全の体制を整備する必要がある」と訴えていた。

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