市町村財政に配慮必要/中学3年までの医療費助成事業で要望/都議会公明党

10月25日

 東京都議会公明党(中島義雄幹事長)は24日、都庁で、
小・中学生を対象にした都の医療費助成事業に関する申し入れを行った。都は現在、中学3年生までの就学児童の入院・通院費にかかる自己負担分の一部を助成しているが、来年10月から入院費の全額、通院費の一部負担金を除く全額を助成する案を検討している。財源は都と区市町村で折半する。
 この見直しについて、中島幹事長は「都の子育て支援を進めるもの」と評価する一方、都の試算で市町村の財政負担が20億円と見込まれることから、市町村への財政支援など必要な措置を講じるよう求めた。
 安藤立美福祉保健局長は「(要望を)しっかり受け止め検討していく」と答えた。

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