障がい者の就労を支援/NPO法人、人材会社ら共同開催/「雇用相談室」を視察/都議会公明

11月1日

 障がい者の就労支援策を探ろうと、東京都議会公明党の野上純子副政調会長、吉倉正美議員は10月15日、新宿区内で、
障がい者団体と特定非営利活動法人(NPO法人)、民間の人材紹介会社が3者共同で初めて開催した「障害者雇用相談室」を視察した。
 この相談室は、東京都身体障害者団体連合会(都身連)の事務所内で開かれたもので、障がい者の就職・転職に関して専門のカウンセラーが面談を行うほか、人材紹介会社が専門性を生かし、全国の求人企業から希望の条件に合った仕事を紹介、在宅就労も支援する。都身連とNPO法人・日本パラリンピック支援機構・障害者雇用創出事業団による共催で、11月以降は毎月2回(第1・3水曜日)行う。
 同事業団の近藤尚副総裁は「都内の障がい者雇用率が低い背景に、障がい者ができる仕事と雇う側の求める仕事が合わない問題があった」と説明。公明議員は、そうした現状に公明党も港区の地下鉄駅に障がい者が働ける店を開設するなど雇用を推進してきた実績を紹介し、「今後も障がい者の就労を全力で支援していく」と語った。

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