中学3年までの医療費格差が大幅解消へ/公明党が一貫してリード

11月20日

 東京都福祉保健局(安藤立美局長)はこのほど、市町村における小・中学生を対象とした医療費助成を拡充し、自己負担を大幅に引き下げる方針を決めた。来年10月から実施する予定で、これにより小・中学生の医療費の自己負担は、入院が無料、通院は1回200円までとなる。都議会公明党(中島義雄幹事長)は11日、同局から助成拡充を含む来年度予算見積もりについて説明を受けた。

 『入院無料、通院は200円に/来年10月から 市町村に都が半分を助成/東京都』
 都の小・中学生の医療費助成制度(義務教育就学児医療費助成制度)は、公明党の推進で創設され、2007年10月からスタートしている。これにより3割の自己負担のうち、1割が助成(都と市町村が半分ずつ負担)され、自己負担が2割に引き下げられている。
 ただ、都内23区では自己負担分を全額助成し、すでに「無料化」され、一部の町村でも助成を拡充して無料化されている。このため、多摩地域を中心に格差の是正を求める声が上がっていた。
 今回、福祉保健局が打ち出した方針は、3割の自己負担分について、入院費の全額を都と市町村が半分ずつ助成、通院費は1回の診療に付き200円までを患者負担として、残りを都と市町村が半分ずつ助成するというもの。なお、所得制限は、これまで通り国の児童手当と同様で、サラリーマン(夫婦と子ども2人の標準世帯)の場合、年収860万円未満となる。
 『市町村へ財政支援も検討』
 ただ、この制度拡充に伴い、多くの市町村で財政負担が増えることが見込まれる。このため都議会公明党は石原慎太郎知事あてに10月24日、市町村への財政支援など必要な措置を講じるよう緊急の申し入れを行い、都側は「しっかり受け止め、検討していく」と答えている。
 これまで都議会公明党は、一貫して子どもの医療費助成の拡充に取り組んできた。07年9月には、この制度のスタートに当たり、都議会定例会の代表質問で、「都内全域で一日も早く中学3年生まで医療費ゼロに」と主張。
 今年6月の定例会でも代表質問で、23区で無料化されていることを踏まえ、「同じ都民でありながら、なぜこのような格差が生じるのかとの声が上がっている」と訴えるなど、助成拡充をリードしてきた。
 『中学3年まで入院費無料/埼玉・三芳町』
 埼玉県三芳町は10月1日から、こども医療費支給制度の入院費について、助成対象を小学6年生から中学3年生まで拡大し、無料化をスタートさせた。今回の拡大で、市は1070人の対象者増を見込んでいる。
 助成方法は償還払い方式で、所得制限はなし。通院費はこれまで通り、小学6年生までが助成対象。町議会公明党(横田英明幹事長)の岩城桂子議員は、2007年6月定例会の一般質問で、こども医療費の中学3年生までの助成拡大を訴えていた。

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