都議会公明党の語れる実績/生活者の目線で政策実現

1月25日

 都議会公明党は、生活者の目線で都政を改革し、政策の実現に取り組んでいます。最近の主な公明党の実績を、2009年度予算原案に反映されたものを含めて紹介します。
 『中小企業・雇用』
 ●緊急経営支援融資の拡大
 国の緊急保証制度の拡充に連動して、中小企業を支援する緊急融資枠を拡大(2008、09年度)。多くの中小企業の経営を下支えする役割を担っています。

 ●新たな中小企業向け融資が来年度から
 緊急保証制度でも融資を受けられなかった中小・零細企業のための新たな融資制度が09年度にスタートします。対象は、(1)技術力はあっても経営力が乏しい(2)景気の悪化で既存債務の返済条件を変更している――などの中小企業です。
 ●延べ50万人の公的雇用を創出へ
 道路や公園、河川の管理などで、専門技術が必要なく当面の雇用につながる事業の追加実施や、区市町村の公園整備事業などへの支援で、延べ50万人分の公的雇用が創出されます(08、09年度)。
 ●東京しごとセンターを開設
 あらゆる年齢層に応じた就職相談から、能力開発、職業紹介までワンストップサービスで就業支援を行う「東京しごとセンター」(千代田区)が04年に開設。07年には、同センターが多摩地域(国分寺市)にも開設されています。
 ●年長フリーターの正社員化を支援
 派遣社員やアルバイトなど非正規雇用で働く30歳代の年長フリーターが、正社員として就職できるよう支援する専用窓口「ネクストジョブテラス」が昨年11月、東京しごとセンター内に開設されました。
 『安全・安心・医療』
 ●周産期医療センターを拡充
 救命が必要な妊婦を、必ず受け入れる「母体救命対応の総合周産期母子医療センター」(仮称)が、09年度に3カ所新設され、新生児集中治療管理室(NICU)の増床も進みます。さらに、各地の2次救急医療機関を「周産期連携病院」に指定し、患者の受け入れ態勢を拡充します。
 ●周産期専任コーディネーターの配置進む
 総合周産期母子医療センターにおけるハイリスク患者の受け入れ・紹介機能を強化するため、「周産期専任コーディネーター(助産師など)」の配置が進められています。また、09年度には都内全域にわたって地域間の調整役を担う「母体・新生児搬送受入コーディネーター」(仮称)も配置されます。
 ●新型インフルエンザ対策を強化
 新型インフルエンザ対策として、抗インフルエンザ薬であるタミフルとリレンザが、それぞれ400万人分、08、09年度に備蓄され、感染者と接触する医療従事者などが着用する個人防護具は50万セット配備されます。
 ●ドクターヘリを拡充
 「東京型ドクターヘリ」は現在、消防庁のヘリコプター(大型3機、中型4機)を活用し、島しょ(小笠原諸島を除く)を含む都内全域をカバーしています。夜間もヘリの離着陸が可能なヘリポートなどが現地にあれば、24時間の搬送が可能です。
 ●がん診療拠点病院を拡充
 国の基準を踏まえた質の高いがん医療を行う地域の「がん診療連携拠点病院」が14カ所、それと同レベルの診療を行う「東京都認定がん診療病院」が10カ所整備されました。
 ここでは、緩和ケアや、放射線治療などの充実を進めています。
 ●がん検診を促進
 乳がんの検診率を向上させるため、マンモグラフィ検診車を増やすとともに、職域における、がん検診も促進しています。
 ●女性専用外来を開設
 大塚病院(豊島区)、墨東病院(墨田区)、府中病院(府中市)の都立3病院に女性専用外来が開設され、好評です。
 『子育て』 
 ●中学3年生までの医療費助成を拡充
 現在、小・中学生の医療費が23区では無料に。また、自己負担が2割の市町村でも、今年10月から、入院は無料、通院は1回の診療に付き200円になる予定です。

 ●妊婦健診の公費負担拡大
 妊婦健診は、全区市町村で5回まで無料(基礎健診部分)となる中、各地の自治体で14回までの無料化が進められています。
 ●待機児童の解消を推進
 都独自の認証保育所や認可保育所の設置を促進し、保育サービス全体の定員(認可・認証保育所、認定こども園、保育室、家庭福祉員による保育の定員合計)が着実に増加しています。
 さらに08年度からの3カ年で、保育サービス全体の定員が1万5000人拡大されます。
 『高齢者』 
 ●シルバーパスの負担軽減措置を継続
 70歳以上の高齢者が都営交通を自由に利用できるシルバーパスについて、税制改正(06年度)による利用者の負担増を抑える激変緩和の措置が講じられています。
 ●介護予防拠点を整備
 介護予防拠点が現在、おおむね中学校区に1カ所(約2300カ所)設置され、トレーニングセンターの機器なども整備されました。
 『環境・暮らし』  
 ●CO2排出を規制し、取引制度も実施へ
 10年度から、都内のオフィスビルなどの大規模事業所に対して、二酸化炭素(CO2)など温室効果ガス排出量の削減が義務付けられます。
 また、削減義務量を達成できない事業所が、義務量を超えて削減した事業所から、その分を買い取ることができる排出量取引制度も導入されます。
 ●レアメタルの回収を促進
 金などの希少金属(レアメタル)が含まれている使用済み携帯電話などの回収ボックスを、都内20カ所に試験的に設置し効果を検証。リサイクルの促進に役立てます。
 ●都営住宅の家賃値上げ抑える
 都営住宅の家賃は、国における収入基準の改定に伴い、09年度から値上げが予定されていましたが、現入居世帯のうち収入の少ない約4分の3が据え置き、もしくは下がることになりました。
 残り約4分の1の世帯についても、5年間掛けて緩やかに上がるようになり、値上げ開始も1年間ほど延期されます。
 ●女性専用車両の導入促進
 女性専用車両が首都圏の鉄道大手、都営地下鉄などに導入されています。
 『都政改革』
 ●都議会政調費は「1円以上」公表へ
 都議会では、09年度から政務調査費の収支報告書に、「1円以上」の領収書添付が義務付けられ、請求に応じて公表されることになります。その内容は、弁護士や公認会計士など外部有識者による第三者機関によって厳しくチェックされます。
 ●全国初の新公会計制度で「隠れ借金」解消
 都は06年度から、企業会計に準じた新たな公会計制度を全国で初めて導入。これにより、03年度末には約1兆円にまで膨らんでいた「隠れ借金」(減債基金の積み立て不足など将来的な財政負担)が、07年度末までに解消されました。
 ●職員定数、監理団体を削減
 1999年度から2008年度までに、都の職員定数を約2万2000人削減し、都の監理団体(外郭団体)は64団体から36団体まで半減。監理団体の役員の退職金制度も廃止されました。

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