公明スポット/新たな中小零細企業融資/地域金融機関と連携景気の悪化などに対応/都が創設へ

1月17日

 東京都が16日に発表した2009年度都予算原案に、都独自の新たな中小零細企業支援策を創設することが盛り込まれた。
 昨年10月末には、公明党の強力な推進で政府の緊急保証制度が始まったが、それでもなお、融資を受けられない中小企業の資金繰りを支援するのが狙い。

 この独自の制度は、これまで東京の産業を支えてきた中小企業を対象に、都と地域の金融機関(信用金庫、信用組合、地方銀行など。メガバンクは除く)が連携して、制度融資の外枠で融資する。
 融資の対象となるのは、例えば技術力はあるが経営力が乏しい中小企業など地域金融機関の目利きにより融資が可能な中小企業や、景気の悪化により条件変更を行っている中小企業、制度融資枠を使い切っている中小企業。
 これによって、既存融資の条件変更に伴い月々の返済額を増加させずに、ニューマネーの融資を受けられる。債務不履行の場合、都は地域の金融機関に対し、80~90%程度の損失補助も行う。
 都は今後、今夏のスタートに向けて、融資限度額や金利など、具体的な制度設計を詰めていく。
 都議会公明党(中島義雄幹事長)は、昨年12月18日の予算要望で、資金繰りの円滑化へ必要な預託原資の確保を求めるなど、中小企業へのきめ細かい支援を要請。また、同年12月定例会でも、中小企業支援のさらなる充実を強く訴えていた。

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