葛飾は子育てにやさしい街/育児雑誌による評価全国で第7位に/保育所定員枠を5年間で300人増/区議会公明党待機児童の解消役果たす/東京・葛飾区

9月8日

 東京都葛飾区では、認可保育所の増設や入所定員の増員、都独自の認証保育所の増設など、待機児童ゼロをめざした施策が効果を上げている。2006年に152人もいた待機児童数は、07年には46人となり、1年で3分の1以下に減少した。


 昨年は、不況の影響による共働き世帯の増加に伴い、保育所への入所希望者数が全国的に増加。葛飾区においても、09年度の入所希望者数は、前の年と比べ、区で200人増加した。
 しかし、区では入所定員枠を、03年から5年間で300人分増やしており、09年4月現在の待機児童数は62人にとどまっている。
 また、子ども医療費が中学3年生まで無料のほか、妊産婦健診も14回まで公費負担。来月からは、出産育児一時金が42万円に拡充される。
 こうしたこともあり育児雑誌「アエラ・ウィズ・ベィビー」(09冬号)の実態調査による評価で、葛飾区は子育てにやさしい街として、全国でベストテン入りを果たし、第7位にランクされている。

 待機児童の解消策や、多くの子育て支援策を推進してきたのが、葛飾区議会公明党(斉藤初夫幹事長)だ。

 斉藤、杉浦容子、上原有美江の各区議と公明党葛飾総支部の向江寿美恵区民運動副部長(区議選予定候補)、上村泰子中小企業副部長(区議選予定候補)は3日、区内にある青戸福祉保育園(佐々木美緒子園長)を訪れ、佐々木園長の案内で園内を視察するとともに、現場の課題や要望を聞いた。これには、高木美智代衆院議員と野上純子都議も同行した。

 佐々木園長は、保育士の待遇改善のほか、子どもが自然に触れ合う環境をさらに取り入れることなどを求めた。

 斉藤幹事長らは、「子どもを産み育てやすい葛飾をつくるために、これからも全力で取り組む」と決意を語った。

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