都議会公明党の要望が実現し、年末緊急支援を実施

11月16日

 昨年秋以降の世界同時不況のあおりを受け、都内中小業を取り巻く環境は依然として厳しく、失業率も5パーセント台の過去最高の水準が続いております。こうした状況から、都議会公明党の中嶋幹事長、野上副幹事長、長橋政調会長代行で。11月16日、年末に向けた雇用、経済対策の早急な実施を求める要望書を石原都知事あてに提出しました。

都は、都議会公明党の要望を受け、12月1日に「年末緊急支援」を発表しました。


就業、労働問題の相談窓口を開設
 公明党の要望を受け、都が12月1日に発表した「年末緊急支援」によると飯田橋の東京しごとンターで12月29日、30日に年末臨時相談窓口を開設し、解雇や雇い止め、中途解約などの労働問題から、就職活動の進め方、採就職に関する相談まで、電話や面談で受け付けます。

中小企業向け相談窓口や、緊急技術支援も
都中小企業振興公社では、12月29日、30日両日、中小企業の経営に関する相談を面談や電話、Eメールで受け付ける特別相談窓口を開設。
都立産業技術研究センターでは、依頼試験、機器利用・オーダーメード開発支援などの料金を半額にする「緊急技術支援」を来年3月末まで延長するとともに無料セミナーの開催を継続します。

つなぎ融資の限度額を700万円まで引き上げ
都では、中小企業の資金繰りの円滑化に万全を期するため、クイックつなぎ融資の限度額を500万円から700万円に引き上げます。これは、12月1日から来年3月末までに東京信用保証協会が受け付けた分が対象となります。

関連記事

カテゴリー

PAGE TOP