診断基準の確立早く/党WTと患者支援会/厚労相に脳脊髄液減少症で要望

2月2日

 公明党の脳脊髄液減少症対策ワーキングチーム(WT、渡辺孝男座長=参院議員)と患者・家族の支援団体は1日、厚生労働省で上田博三健康局長に対し、長妻昭厚労相に宛てた脳脊髄液減少症の診断・治療の確立に関する要望書を手渡した。


 同疾患は、交通事故などで体に強い衝撃を受けることで脳脊髄液が漏れ、頭痛などを引き起こすもの。医師や学校などの認知度が低く、潜在的な患者も多いといわれる。

 席上、渡辺氏らは(1)診断基準を今年度中に確立(2)来年度中の診療指針の策定と、患者本人の血液を注入し血液凝固で髄液漏れの個所をふさぐブラッドパッチ療法の保険適用――などを要望。患者・家族支援協会の中井宏代表理事は、「国・地方行政が動かなければ認知度は進まない」と普及啓発の促進を要請し、患者支援の会・子ども支援チームの鈴木裕子代表も、患者や家族の経済的負担の軽減を訴えた。

 上田局長は「速やかに診断基準を定めることは重要だ」と述べ、長妻厚労相ら政務三役に要望を伝えることを約束した。

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