うつ病対策、充実せよ/特別支援学校高等部に職業学科併設へ/都議会で野上議員

6月9日

 東京都議会は8日、第2回定例会の本会議を開き、公明党から野上純子議員が代表質問に立った。


 野上議員は住宅政策について、公社住宅の建て替えに際し、低所得居住者が「住み続けられる家賃の維持が重要」と強調し、適切な配慮を求めた。また、都営住宅では、居住者の高齢化に対応したコミュニティー機能の支援策について、今後の具体的な見通しを求めた。河島均都技監は「共用部分の管理経費の徴収方法など具体的な支援策を取りまとめ、来年度から試行する」と明らかにした。

 特別支援教育について野上議員は、多くの生徒が企業就労による自立に向け専門的教育が受けられるように、各特別支援学校高等部への「職業学科」の設置を提案した。大原正行教育長は「既設の知的障害特別支援学校高等部に職業学科を併設する」と述べた。

 うつ病対策では、内科医などのかかりつけ医から「うつ専門医師」への円滑な情報提供体制の整備などを求めた。杉村栄一福祉保健局長は今年度から、都独自の地域精神科医療ネットワークモデル事業を実施するなど、かかりつけ医と精神科医との連携を促進していく考えを示した。

 新銀行東京で野上議員は、2009年度決算で15億円の黒字を計上し、純資産が再建計画より大幅に上回ったことを指摘。

 前田信弘産業労働局長は、400億円の追加出資の効果について「赤字・債務超過先約4000社を含む多くの中小零細企業を継続的に支援している」と述べた。

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