都議会公明党ハート・プラスの会と懇談/内部障がい者に温かい理解を/ 啓発マークの普及が課題/雇用法の整備など求める

6月10日

 内部障がい者に理解を!――。都議会公明党(中島義雄幹事長)はこのほど、都庁内で、NPO法人「ハート・プラスの会」(村主正枝理事)と懇談し、内部障がい者が抱える日常生活における課題と「ハート・プラス」マークの普及などについて要望を受けるとともに意見を交わした。これには野上純子副幹事長、橘正剛副政調会長のほか、栗林のり子、斉藤泰宏の各都議と植原恭子・中央区議が同席した。

 『公明、「東京をモデルケースとする取り組みに全力」』


 内部障がいは、心臓や腎臓など六つの内臓機能、またヒト免疫不全ウイルスによる免疫機能の障がいにより、日常生活の活動が著しく制限されている。基礎体力も健常者より落ちるため、疲れやすく医療とのかかわりなしに暮らすことができない。

 特に深刻な問題は、外見が健常者とほとんど変わらないため、本人やその家族・知人が周囲に知らせない限り、理解を得にくいことだ。そのため同会は、身体内部を意味する「ハート」マークに、思いやりの心を「プラス」した「ハート・プラス」マークを自発的に作成し、普及に努めている。

    ◇

 意見交換の席上、「内部障がい者が優先席に安心して座れる時代になってほしい」と語るのは、特発性拡張型心筋症を持つメンバー。バスの優先席に座った際、高齢者から注意され、身体障害者手帳を見せ、病気を説明。しかし外見からは分かりにくいため、理解してもらえなかったという。

 一方、二度の特発性拡張型心筋症の発症で、内部障がい者と認定された中村靖則さんは、「他の障がい者と比べて内部障がい者の雇用がない」と切実に訴える。以前、ハローワークに求人を探しに行ったが、担当から「内部障がい者に仕事を求人している会社はない」と言われたという。

 こうした現状を踏まえ、村主理事は都議会公明党に対し、最優先課題として「ハート・プラス」マークの普及と社会的理解への取り組みを求めるとともに、(1)電車やバスなどの公共機関のバリアフリー化(2)内部障がい者のための雇用法の整備(3)義務教育において内部障がいの教育を行うこと――などを要望した。

 野上副幹事長らは「内部障がい者の理解を、より広めるために、東京をモデルケースとする取り組みを全力でしていく」と応じた。都議会公明党は、これまで2005年6月の定例会の一般質問を始め、厚生委員会などを通して、ハート・プラスマークの活用を訴えてきた。

 村主理事は「公明党議員の誠実な行動と心強い言葉をうれしく思います」などと語った。

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