保険適用を早期に/脳脊髄液減少症公明の長年の支援に感謝/ 山口代表に患者会要望

4月6日

 公明党の山口那津男代表は5日、参院議員会館で開かれた党脳脊髄液減少症対策ワーキングチーム(WT、渡辺孝男座長=参院議員)の会合に出席し、NPO法人「脳脊髄液減少症の患者・家族支援協会」(中井宏代表理事)と「脳脊髄液減少症患者支援の会」(大平千秋代表)の2団体から、同症の保険適用などを求める要望を受けた。


 席上、中井代表理事は「減少症が注目され始めた2002年から一貫して患者の支援に取り組んできた公明党の対応に心から感謝したい」と強調。現在は42府県の公式ホームページで同症の治療可能病院が公開されるなど対策が進んだことに触れ、「(公明党議員ネットワークの)チーム3000との共同作業の成果だ」と述べた。

 さらに、中井代表理事らは「厚生労働省が進める減少症の診断・治療に関する研究事業で、年内に診断基準を確定し、11年には診療のガイドライン(指針)を策定し、治療に有効なブラッドパッチ療法を早期に保険適用してほしい」などと要望した。

 また、同支援の会・子ども支援チームの鈴木裕子代表は、「学校内の事故が原因で発症した場合でも、減少症と診断されると日本スポーツ振興センターの災害給付制度の対象外とされてしまうほか、保険適用外の高額な治療費を払わざるを得ない」とし、改善を求めた。

 山口代表は、保険適用には政策的な判断が重要との認識を示した上で、「要望に応えられるよう、皆さんと力を合わせて頑張っていく」と述べた。

 ◆脳脊髄液減少症 交通事故や転倒、スポーツ外傷など体への強い衝撃が原因で、脳脊髄液(髄液)が漏れて髄液が減るため、大脳や小脳が下がって神経や血管が引っ張られ、頭痛やめまい、耳鳴り、吐き気、倦怠などの症状が出る疾患。自立神経失調症やうつ病など他の疾患と誤診されたり、単なる怠慢と扱われ理解されない事例もある。

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