財政健全化に効果/公会計制度の推進で初会合/党都本部

12月18日

 公明党東京都本部の「公会計制度を検討する委員会」(東村邦浩委員長=都議)は17日、東京都新宿区の党本部で「公会計フォーラム」の初会合を開き、都が2006年度から導入している新公会計制度について担当者から説明を受けた。党都本部の高木陽介代表、高木美智代の両衆院議員、竹谷とし子参院議員をはじめ、地方議員が参加した。


 席上、高木都代表は、民主党政権の財政運営について、事業仕分けを例に「財政の全体像が分からず重箱の隅をつついても財政の大きな転換につながらない」と指摘。一方、都が新公会計制度を導入したことで黒字体質へと改善し、財政の”見える化”も進んだことに触れ、「国、区市町村でも新公会計制度導入の議論を深めていきたい」と強調した。

 都の担当者は、従来の官庁会計に複式簿記と発生主義会計の考え方を加えた新公会計制度を導入した成果として、①都民や議会への説明責任の充実②事業評価への活用③債権・財産管理の適正化④職員のコスト意識の醸成|などを指摘。「中長期的な視野に立った財政運営への意識が高まり、財政再建につながった」と説明した。

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