幹線道路沿いの民間建物に耐震診断義務/全国初都が新条例制定へ

2月2日

東京都は1日、幹線道路沿いに現耐震基準制定前に建てられた民間の建物の所有者に、耐震診断を義務付ける新条例を制定すると発表した。耐震診断の義務化は全国初という。8日開会の2月都議会に条例案を提出する。成立すれば2012年4月から義務化する。

義務化の対象は、環状7号や同8号など、災害時に避難や救援、物資輸送に重要な役割を果たす幹線道路の沿道にある民間の建物。現耐震基準が制定された1981年以前に建設された場合、耐震診断の実施を所有者に義務づける。対象となるのは約5000棟という。

現行の耐震改修促進法は、耐震診断を努力義務にとどめており、診断の実施は進んでいない。このため、条例による義務化を通じて実施を促す。ただ、耐震改修はこれまで通り、努力義務とする。

都は耐震診断の実施を促すため、11年度から建物所有者への財政支援も強化する。延べ床面積1万平方メートル以下の建物の場合、国の補助を除く全額を都が肩代わりし、所有者の負担をなくす。

都議会公明党(中島義雄幹事長)はこれまで、耐震診断や耐震改修の促進に向け、一貫して推進役を果たしてきた。

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