避難者1万人を受け入れ/きょうから都営住宅の申し込み開始/東京都

3月25日

東京都は21日、東日本大震災に伴う東京電力福島第1原子力発電所の事故による避難者および地震の被災者に対する、都立施設などでの受け入れを拡充することを明らかにした。これにより、都と各区市町村の施設を合わせ、都内で約1万人規模の受け入れが可能となる。

新たに受け入れ施設となるのは、東京ビックサイト(江東区)と、東京国際フォーラム(千代田区)の2施設で、計約4000人。また開設済み施設も含め、22日から避難者への食事の無償提供を開始し、受け入れ期間も3月末から4月半ばまで延長する予定。このほか各区市町村の施設でも、約5000人の避難者の受け入れを順次開始する。

さらに都は、都営住宅など受け入れ準備が整った600戸の入居申し込みを、きょう23日から25日までの3日間、都庁第二本庁舎二階で開始する。すでに都の避難施設に滞在中の避難者は同施設で受け付ける。

入居期間は4月1日から当面6カ月間で、家賃・共益費は免除。入居決定は割当戸数を超えた場合、抽選で決定するが、乳幼児や妊婦、障がい者、難病患者、65歳以上の高齢者がいる世帯を優先する。

被災者や避難者の緊急受け入れ対策については、都議会公明党(中島義雄幹事長)が震災直後から、都として全力を挙げて取り組むよう要望してきた。

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