教職人材の確保を/管理職員団体と意見交換/都議会公明党

1月9日

 東京都議会公明党(中島義雄幹事長)は先ごろ、都内で、都内公立学校の校長などでつくる東京都教育管理職員協議会(小松信也会長)の代表と会い、教育現場の実情について話を聞いた。


 これには藤井一幹事長代行、野上純子、谷村孝彦の両副幹事長、伊藤興一副政務調査会長、中山信行議員が出席した。

 席上、小松会長らは、少人数学級や少人数指導の充実による、きめ細かい指導のために、「人材の確保が重要」と強調する一方、都内教員の給与水準が全国に比べて低く、「教師をめざす若者の意欲を失わせている」と指摘。また、管理職についても、激務や精神的な負担の重さから志望者が減少している実態を述べ、処遇改善の重要性を訴えた。

 藤井幹事長代行らは「新規採用選考の複数回実施の拡充や教員OBの活用などの人材確保策が必要だ」と語っていた。

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