被災地応援ツアー1泊3000円を補助/公明の主張反映した都の補正予算案発表

6月4日

東京都は3日、東日本大震災に対応する1374億円の補正予算案を発表した。都議会公明党(中島義雄幹事長)の主張が随所に反映され、今月行われる定例会の審議を経て実行される。

中でも同予算案には、岩手、宮城、福島の3県など被災地へ旅行する都民に、宿泊料を補助する支援策も盛り込まれた。公明党が「被災地での消費喚起、観光振興につながる支援策を」と訴え、都民による被災地での消費活動にプレミアムを付けるなどの対策を提案し、具体化された。

宿泊料補助は1泊3000円で、都内の交通事業者や旅行代理店が行う「被災地応援ツアー」などを利用する都民を対象とする方向。延べ5万泊分を準備し、今夏行われる東北地方の代表的な祭りなどの観光PRと連動して実施。財源には都が独自に発行する「復興宝くじ」の収益を充てる。

このほか同予算案では、都内における避難者の上下水道料金の減免や、医師や児童心理司などの被災地への派遣による「心のケア」の充実も図られる。また、都内の放射線測定や、正確な情報提供などでも体制が強化される。

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