東京版・被災者支援システム来年度から実用化へ/都営交通高齢避難者らの優遇提案/都議会で橘、高倉議員

6月25日

24日に開かれた東京都議会の本会議で、公明党の橘正剛、高倉良生の両議員が一般質問に立った。

橘議員は、東日本大震災などによる都内避難者への支援について質問。70歳以上の都民はシルバーパスで公共交通機関が利用できることを受け、一時的に避難している高齢者や障がい者に対しても、都営交通の運賃を減免するなどの優遇措置を求めた。金子正一郎交通局長は「関係局とも連携し、具体的に検討を進めていく」と答えた。

続いて橘議員は、被災地支援のため、商店街などが被災地の農産物や加工品、特産品を販売しようとする際、現地との連絡や販売物品の調達などで多くの課題があると指摘。「都の仲介で被災地の商業、農水産業などの団体と都内の関連団体を連携させ、これによって得られる情報を積極的に商店街などに提供するべき」と提案した。前田信弘産業労働局長は、関係団体と連携し、情報の提供に努めると約した。

高倉議員は、都議会公明党が昨年9月の定例会で、電子地図の活用も含めた、迅速に罹災証明を発行できるシステムを提案したことを踏まえて質問。人口や、あらゆる機能が集中・集積する都において、被災者の被害状況を一元化し、必要な業務を効率的に行うための「東京版・被災者支援システム」を早急に開発し、都内の区市町村がすぐに活用できるよう支援するべきと主張した。

石原慎太郎知事は、システム開発について「全速力で進める」との決意を表明。比留間英人総務局長は「来年度中には実用化できる見込み」とした上で、区市町村に対しては「導入を積極的に働き掛ける」と述べた。

また高倉議員は、都内に保管されている有害なポリ塩化ビフェニール(PCB)を含む廃棄物について、災害を想定した適切な管理の必要性を訴えた。

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