中小企業に震災の影響/各種団体が支援策など要望/都議会公明党

6月4日

東京都議会公明党(中島義雄幹事長)はこのほど、東日本大震災の影響を受けた都内の各種団体から要望を受けるヒアリングを都庁内で行った。

東京都商工会連合会(桂教夫会長)は、多摩地域の中小企業690社を対象に行った影響調査(3月23~29日)の結果を基に「小規模事業者の経済活動に甚大な影響を及ぼしている」と強調。(1)震災による経営危機の改善を目的とする融資制度の創設(2)節電に向けた具体的なガイドラインの提示(3)太陽光発電の導入促進――などを要望した。

応対した谷村孝彦副幹事長らは「詳細な調査を基にした要望であり、しっかり検討する」と答えた。

また、東京商工会議所(岡村正会頭)は、23区の中小企業1009社から回答を得たアンケート(3月24日~4月5日)の結果、約8割の企業が売り上げや来店者数が減るなどの影響を受け、約6割が原材料などの調達に支障を来したことを報告。事業再生に向けた金融支援の強化やBCP(事業継続計画)策定・見直しの促進などを要望し、藤井一幹事長代行らが応対した。

このほか、東京中小企業家同友会や東京都トラック協会、東京都印刷産業政治連盟、東京土地家屋調査士政治連盟などからもヒアリングした。

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