高木(美)さん、公明都議ら焼却灰の資源化課題

6月4日


東京都江東区にある都の汚泥処理施設「東部スラッジプラント」(砂町水再生センター内)周辺の放射能に対する不安の声が寄せられていることから、公明党の高木美智代衆院議員と都議会公明党の木内良明団長、東村邦浩政調会長、区議会公明党(佐竹敏子幹事長)のメンバーが15日、現場を調査した。

一行は、鎌田功一センター長らから、同プラントでの放射能の測定方法や測定値などについて説明を受けた後、施設内を視察。汚泥の処理工程や、プラントから排出されるガスの放射能を測定する現場などを調査した。

汚泥の焼却灰は、これまで大半が資源化されていたが、大震災後は放射性物質を含む汚泥の資源化に関する国の基準がないため、多くが“仮置き状態”となっている。高木さんらは「一刻も早く国が基準を示すよう働き掛けていきたい」と強調した。

一方、都内大田区の南部スラッジプラントについては10日、遠藤守都議が調査した。

放射線量 都が100カ所で測定

東京都は15日、都内約100カ所での空間放射線量の測定を始めた。東京電力福島第1原発の放射能漏れ事故で収束のめどが立たたず、多くの市区町村から測定地点の拡充を求める声が出ていた。

測定地点は各区内に2、3カ所、各市町村内に1カ所設置。15日から約1週間の予定で、各地点の地表面と地表から高さ1メートルの空気中の放射線量を測る。

都はこのほか、市区町村独自の放射線量測定を支援するため、測定機器70台を希望する市区町村に20日から貸与する。

都議会公明党は一貫して放射線測定の態勢強化を求めていた。

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