東京消防庁やDMAT、技術者など延べ4800人を派遣/緊急対策に約1000億円/東日本大震災で東京都

4月4日


東京都はこのほど、東日本大震災の被災地への復興支援と都内の防災力強化のため、緊急対策事業として当面約1000億円規模の財源を確保する方針を明らかにした。同事業の実施で、さらなる被災者の生活支援や被災地の復旧作業に取り組んでいく。

都は震災を受けて、東京消防庁のハイパーレスキュー隊や東京DMAT(災害医療派遣チーム)、水道事業の技術者など、延べ約4800人を被災地に派遣し、人命救助や復旧作業に当たっている。また今月2日から、新たな人的支援として、都の事務系職員を宮城と岩手の両県に延べ1000人を派遣。内容は、避難所の運営支援や県庁における事務補助で、派遣1回当たり4泊5日の交代体制で行う。

このほか都は今夏、全国初となる「東京版震災復興宝くじ」を都内で販売。都民が購入する宝くじの収益金を岩手や宮城、福島県など被災自治体の復興に役立てる。目標収益金額は約10億円を見込んでいる。

被災地支援の現地事務所開設や、避難者の受け入れなど都の総合的な緊急対応については都議会公明党(中島義雄幹事長)が、震災直後から都に対し、きめ細かく要望を重ねるなど、被災地の一日も早い復旧・復興に向けて全力を尽くしてきた。

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