東京港の津波対策が急務/公明都・区議ら老朽化進む水門を視察/東京・大田区

7月10日


東京港沿岸部の地震・津波対策を探るため、都議会公明党の藤井一議員と大田区議会公明党の松本洋之幹事長らはこのほど、同区東糀谷にある北前堀水門を視察した。都港湾局・高潮対策センターの森高志所長から、水門や防潮堤の説明を受けるとともに、地震や津波への対応などについて意見を交わした。

同センターは東京港沿岸部にある19の水門を管理している。このうち15の水門は遠隔操作で迅速に開閉でき、来年度には耐震対策が完了する。一方、北前堀水門など大田区にある四つの水門は、現場で開閉操作をする必要がある上、耐震対策が施されていない。

一行は、北前堀水門の開閉頻度や東日本大震災発生時の津波の高さなどを取り上げ、同水門(1966年建設)の老朽化を踏まえ、耐震工事の必要性を確認した。

都議会公明党は6月23日の定例会で、東京港の水門や防潮堤の耐震対策について「一層の推進が急務」と都に迫るなど、一貫して沿岸部の地震・津波対策に取り組んでいる。

視察を終えた藤井都議は「都民の安全・安心の確保へ、きょう視察したことを基に万全の対策を都に求めていく」と語った。

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