即戦力の人材供給へ/職業訓練施設で意見交換/都議会公明党

7月20日


東京都議会公明党(中島義雄幹事長)はこのほど、深刻さを増す近年の雇用状況を踏まえ、公的職業訓練の現状と課題を探るために、都立中央・城北職業能力開発センター板橋校(板橋区)と同赤羽校(北区)を訪れ、関係者と意見交換した。

これには野上純子副幹事長、上野和彦、伊藤興一の両副政務調査会長、橘正剛、中山信行、大松成、遠藤守の各議員が参加した。

職業能力開発センターでは、求職者や転職希望者に半年から2年の職業訓練を行い、修了者らには就職のあっせんも実施している。

一行は板橋校で、パソコンを使ったネットワークプログラミングや、介護、機械加工、軽度の知的障がい者向けの職業訓練などの授業を視察。赤羽校では、おおむね50歳以上が対象の電気設備保全科や、主に30歳以下が対象の電気工事科のほか、情報処理や測量などの授業を見て回った。

意見交換では、都雇用就業部の日請哲男部長が、「就職率が高い電気工事科などには生徒が集まりにくく、現在、就職が厳しい事務系の科目には生徒が集まりやすい」と述べ、企業のニーズと訓練科目とのバランスを取る上での課題について説明した。

野上副幹事長らは、「人を育てる余力がない企業が多い中、公的な職業訓練による即戦力の人材供給は重要」として、「訓練施設の機能強化に努めたい」と語っていた。

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