熱中症予防で緊急対策/区市町村の取り組みに補助/公明の要望で加速/東京都

8月2日


 東日本大震災の影響により、節電意識が高まる一方、熱中症患者が急増している。このため東京都はこのほど、熱中症予防緊急対策を発表。都議会公明党(中島義雄幹事長)も、対策強化を求めるなど取り組みを後押ししている。
 △高齢者の訪問・見守り
 △ネッククーラーなど配布
 △クールシェルター設置
 △児童館の活用や声掛け

 東京消防庁によると、6月に熱中症で救急搬送された人数(速報値)は406人で、昨年同月(133人)の3倍を超え、一昨年同月(80人)の5倍に及んでいる。その約半数が60歳以上で、高齢者への対策が急務だ。

 こうした状況を踏まえ、都議会公明党は先ごろ、都に対して一層の対策強化を求める緊急要望を行い、現場で熱中症予防に取り組む区市町村への支援を加速させた。

 都内の各自治体では現在、さまざまな対策を実施している。

 熱中症予防の担当者が、一人暮らしの高齢者や高齢者のみの世帯などを訪問する見守りの強化もその一つ。現場では、既存の見守り事業で関わりのある自治会をはじめ、児童・民生委員、新聞や乳酸菌飲料の配達員などが協力している。

 また、熱中症への注意を促す啓発チラシや、首の回りを冷やすネッククーラーなど予防グッズの高齢者への配布も広がっている。

 このほか、商店街の空き店舗や都営住宅の空き部屋などを、日中の猛暑時に避難する場所として活用するクールシェルターの設置に取り組む自治体も見られる。

 都によると、都内62区市町村のうち訪問・見守りは51、啓発チラシやネッククーラーなどのグッズ配布は53、クールシェルターなどの設置には19の自治体が取り組んでいる(7月15日現在)。

 こうした対策に掛かる費用については、各区市町村における65歳以上の人口に応じて、500万円から1500万円まで、都が全額補助することとした。

 一方、都議会公明党は「幼稚園や小・中学校が夏休みに入ると、子どもたちへの配慮が不可欠」と訴え、地域ぐるみで子育て家庭を熱中症から守る緊急対策を主張。

 これを受けて都は、各地の児童館や子育て広場などで、飲料水や、頭や首などを冷やす冷却シートを配布するよう促している。また、地域の自治会や主任児童委員などによる声掛けを強化する。

 これらに掛かる費用の2分の1を都が補助することで、区市町村の負担を軽減。補助額は、児童の人口に応じて50万円から500万円までとしている。

 また、生活保護世帯についても都は、公明党の提案を受けて、健康維持に冷房機器の設置が必要と判断された場合、設置費用を補助することを急きょ決め、1日からスタートさせた。

 今夏の猛暑が及ぼす都民への影響は、予断を許さない。中島幹事長は「熱中症対策は、油断することなく進めていかなければならない」と強調している。

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